全体としてジェンダー・ギャップは解消へ向かっているものの、その改善の速度は遅く、このまま進めばギャップが完全に解消するまでに必要なのは108年かかるという。ただし、地域によって差が大きく、もっとも早い西欧諸国で61年、東アジア・太平洋諸国では171年を要するとみられる。
WEFは、政治家やさまざまなステーク・ホルダーに対し、ジェンダー・ギャップの解消は、正義や社会的公平性の観点だけでなく、多様な人材資本がもたらす経済的なリターンの観点からも重要な責務だと指摘。「近年中により強力なアクションを起こすべきだ」と呼びかけている。
特に政治分野で平等に遅れ
ランキングは、政治、経済、教育、保健の4分野で男女の平等の度合いを指数化した数値によるもの。平等だと1に近づき、不平等だと0になる。2018年の世界のジェンダーギャップの縮小率は68％で、2006年の調査開始から初めて格差が拡大した17年から1年で上向き傾向に転じた。4分野のなかで男女の差が特に開いているのは政治分野で、次に経済が続く。教育、健康の分野は全体的に差が小さかった。
日本のスコアは0.662で、日本が所属する東アジア・太平洋諸国地域の平均よりも0.021低かった。このレポートが始まった2006年のスコアは0.645で、この12年間で0.017しか改善していないことになる。
特に差がついたのは政治参加で、スコアが0.081と149カ国中125位だった。女性首相が誕生したことがない日本は、「過去50年で女性の国家元首が在職した年数」という項目でスコアが0。大臣や国会議員における女性比率の項目でも、それぞれ0.188、0.112と低い数値を維持したままで、各国の同分野の平均（0.223）と比較してもかなり低いことがわかる。
教育、健康分野はそれぞれ0.949、0.955と1に近かったが、世界的にこの分野は差が小さく、順位を上げる要素にはならなかった。
ただし、政治経済のリーダーシップの分野は世界的に見ても指数が振るわない。調査対象の149カ国のうち女性の国家元首がいるのはたったの17カ国で、平均して大臣職は18%、国会議員では24%を占めるに留まる。ただし、バハマ、コロンビア、ジャマイカ、ラオス、フィリピンの5カ国がこの分野で「平等状態」の0を達成するなど、明るい兆候もある。
地域別にみると、もっとも差が小さかったのは西欧（0.758）。以下、北米（0.725）、ラテンアメリカ（0.708）、東欧・中央アジア(0.707)、東アジア・太平洋諸国（0.683）、サブサハラアフリカ(0.663)、南アジア(0.658)、中東・北アフリカ(0.602)という順になった。
1位のアイスランドは0.858で、2006年から1位をキープ。上位4位までを北欧諸国が占めた。サブサハラアフリカでは、10位までにルワンダとナミビアがランクインした。アメリカは0.720で51位だった。
