経団連の公式サイトによると、経団連は11月入会資格の要件の一つとして「純資産額（単体または連結）が1億円以上あること、または当会団体会員の会員企業であること」とし、それまでの「純資産額10億円以上」から大幅に緩和したことで、IT企業やベンチャーが入会しやすくなる環境を整えていた。
経団連の中西宏明会長は11月5日の定例会見で「今の経団連に伝統的な大企業が多いことは否定できない。ベンチャー企業はじめ様々な企業に入会してもらい、本当の意味で経済界を代表する組織になることが重要である」と、条件の緩和の狙いを語っていた。
アマゾンジャパンは14日、経団連加盟について「本日、2018年12月14日付けで、日本経済団体連合会に加盟いたしました。日本の総合経済団体である日本経済団体連合会への加盟を通じて、引き続き、地球上で最もお客様を大切にする企業であるという企業理念の実現を目指して参ります」と述べた。
またメルカリは同日、「当社は日本発のグローバルテックカンパニーを目指しており、経団連に加盟している世界に挑戦する企業の皆さまからのお知恵をお借りしながら、日本から世界に挑戦していきたいと考えております。また、それにより産業界全体に貢献出来るように尽力してまいります」とコメントした。
ここ数年、国内でも外資系IT企業が大きな存在感を発揮し、スタートアップの飛躍も著しい。日本を代表する歴史ある経済団体も、IT業界やベンチャー企業との関わりを深めることによるシナジー効果を狙う。今後はさらに外資系企業やベンチャー企業が国内経済に影響を及ぼしそうだ。
