今年のスマホの出荷台数は2017年から1.3%の減少になるとみられている。調査企業Counterpoint Researchは、その理由として消費者の買い替えサイクルが長期化していることをあげた。
この影響を受ける台湾企業が、アップルからの受注に頼るフォックスコン（鴻海）やTSMC、ペガトロンらだ。しかし、調査企業TrendForceのアナリストは「今のところ、iPhoneの生産台数はわずかな落ち込みにとどまっており、台湾企業に与える影響は限定的だ」と述べた。
Counterpointによると、出荷台数の落ち込みはアンドロイド端末のほうが大きいという。なかでも中国メーカーが国内向けに製造する低価格端末の売れ行きが、大きく落ち込んでいる。
アップルの11月の決算発表によると、同社の第4四半期（9月29日締め）の端末販売台数は4690万台で、前年同期の4670万台からほぼ横ばいだった。
調査企業Market Intelligence & Consulting Instituteは、iPhone 8の製造に36社の台湾企業が、関わっていたと分析する。同社は2015年に台湾企業が計上したスマートフォン関連の売上の68％が、アップルからの受注だったと述べている。
台湾でiPhone向けパーツを生産する企業としては、タッチパネルメーカーのTPK HoldingやレンズメーカーのLargan Precisionらがあげられる。また、Wistronは端末の組み立てを行っている。
アナリストらは、5Gが普及する2年後まで、スマホ市場では減速が続くとみている。TrendForceは成熟化したスマホ市場において、消費者に買い替えを促すようなイノベーションが生まれていないと指摘する。
台湾企業らは今後の売上の低下に備え、別の市場を探りはじめた。「スマホの出荷台数が減少するなかで、台湾企業の多くはPCメーカーやIoTデバイスメーカーからの受注を増やそうとしている」とTrendForceのアナリストは述べた。
TrendForceは先日のレポートで、今年7月から9月の四半期のノートPCの出荷台数が、3.9％とわずかではあるが上昇し、4268万台に達したと報告した。
Counterpointのアナリストも「台湾のサプライヤーらは、スマートウォッチやVRデバイス、スマートスピーカー関連の売上を伸ばし、スマホ関連の売上の落ち込みを相殺しようとしている」と述べた。
