ジェラルド・ダルマナン仏行動・公会計相がテレビ番組のインタビューで明らかにしたところによると、当局はソーシャルメディア上に公開されている情報を分析することで、「身の丈に合わない生活」をしている納税者を特定したい考えだ。
ダルマナンは、「高級車を所有できるだけの所得がない人が、高級車と一緒に写った自分の写真を何枚も投稿していたとする。それは、いとこや交際相手から借りたものかもしれない…だが、そうではないかもしれない。政府はそれを確認することができるようになる」と述べている。
──そう、当局は召喚状を発行することなく、詳しい調査を実施できるようになるということだ。それも、「公開された情報」を通じて調査するのだということを忘れてはならない。
突拍子もないことのように思えるだろうか？だが、政府にはソーシャルメディアを含め、幾つもの有用なツールがある。仏政府の計画ほど公的かつ組織的なものではないものの、米国をはじめとするその他の国でも、SNSを使った調査はすでに行われている。
米国には有罪判決を受け、21年の禁錮刑と賠償金の支払いが言い渡されているラシア・ウィルソンの例がある。フロリダ州タンパに住んでいたウィルソンはフェイスブックに、大金を持った自分の写真と次のような文章を投稿するなどしていた。
「私はIRS（内国歳入庁）を欺く脱税の女王、ラシア…はっきり言っておくけど、私は大金持ちよ。私を起訴するのは簡単だろうと思うなら、それは間違い。断言するわ…」
ウィルソンはインターネット上で頻繁に、自分の犯した罪について自慢していた。裁判ではフェイスブックへの投稿が証拠として採用され、連邦検事補が法廷で内容の一部を読み上げた。
仏政府は数多くの方法で脱税の取り締まりを行っており、納税者のSNSのアカウントを調査することは、その一つにすぎない。10月下旬には、脱税の撲滅に向けた税務当局の取り組みに新たな選択肢を与えるための新法が公布された。この新法に基づき、「税務警察」も創設される予定だ。
