・継続的な増収が見込めるのは「広告」
アマゾン全体の売上高において最大の割合を占めるオンライン小売事業は同期、為替調整後ベースの売上高で約290億ドルとなり、前年同期比では11％の伸びにとどまった。
また、同社の事業の中でも最も収益性の高いクラウドサービス、アマゾン ウェブ サービス（AWS）の売上高は、同46％増のおよそ67億ドルだった。
一方、広告収入を含む「その他」の部門の売上高はおよそ25億ドルだったものの、同123％増を記録している。
・実店舗ではアマゾンが「追う側」？
アマゾンは同期、傘下のスーパーマーケット、ホールフーズが行う食品デリバリー・サービスを拡充。対象を60都市に増やした。また、注文済みの食品などをピックアップできる店舗の数を10倍に引き上げている。
さらに、無人コンビニエンスストアの「アマゾン・ゴー」を5カ所に開業、合計6店舗とした。そのほか、オンライン販売で「4つ星」以上の評価を得た商品のみを扱う実店舗「アマゾン・フォースター」をニューヨークのソーホー地区に開設。消費者が商品を店舗で実際に見て、試してみることを可能にした。
実店舗の書店チェーンは、新設した店舗を含めて合計18店舗に拡大。また、アマゾンは百貨店チェーン、コールズと提携し、オンラインで販売した商品の返品を店舗で受け付けている。
実店舗の売上高は2017年8月に買収したホールフーズのおかげで、前年同期から3倍以上に増加、42億ドルを超えた。オルサブスキーは、アマゾンは今後もさまざまな形で、顧客にサービスを提供する方法を試していく方針だと述べている。
