その後、アリババは2009年から同社のTmallで独身の日のショッピングセールを毎年開催するようになり、競合のJD.comも加わって国民的イベントとして定着した。Eコマース企業らはこの日、恋人の居ない人たちに呼びかける。「一緒に時間を過ごす人がいないのなら、ショッピングを楽しみましょう」と。
独身の日を控え、中国のブランドは6カ月から8カ月も前から準備を進めている。11月11日の一日だけで、年間の25％に相当する売上が期待できるのだ。2017年のアリババの独身の日の取引額は250億ドル（約2.8兆円）を突破し、JD.comの取引額も190億ドル（約2.1兆円）に達した。この2社の取引額だけで約5兆円に達したことになる。
中国におけるEコマースの取引額は、この日の一日だけで他の多くの国の一年分の額を上回る。年間のEコマース取引額が、中国の独身の日を上回る国は、中国以外に4カ国しかない。米国と日本、イギリスとドイツだ。
アリババは11月11日の前夜からカウントダウンイベントを開催し、お祭り気分を盛り上げる。また、ストリーミング中継には海外から豪華ゲストを招き、過去には有名俳優のダニエル・クレイグや、デビッド・ベッカムも参加し、視聴者数は1億5000万人から2億人を記録している。このイベントに伴い、新製品の発表イベントやファンイベントなども開催される。
独身の日に参加する小売業者やブランドは、この日限りの大幅な値引きを行うことが必須となる。また、大量の発注に備え、在庫を確保しておく必要もある。消費者らは、この日が年間を通じて、最もお得な買い物ができる日であることを熟知しており、高額な家電製品などを一気に買いそろえることも多い。
ここ最近、米中間の貿易摩擦のニュースが報じられているが、少なくとも今年の独身の日のセールスに影響が及ぶ心配はなさそうだ。米トランプ政権の関税引き上げ措置に対抗し、中国政府も米国からの輸入品の関税を引き上げたが、独身の日向けの商品は9月1日までに既に中国の倉庫に納品済みだ。また、米中の摩擦が原因の消費者らのボイコット運動なども、ほとんど起きていない。
昨年から新たに浮上したトレンドとしては、独身の日が中国だけでなく東南アジアにまで拡大したことだ。昨年の11月11日に、アリババ傘下の東南アジア最大のECプラットフォーム「Lazada」は大規模なセールを行った。また、台湾などでも同様の動きがみられた。
さらに、アリババやJD.comらは独身の日をEコマースだけでなく、リアル店舗のイベントと連動させる動きも活性化させている。
