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自由人権協会はフェイスブックと同社のクライアントの10社が、女性や高齢の男性には見られない求人広告をターゲット配信し、法律に違反しているとの訴えを米雇用機会均等委員会（EEOC）に提出した。
訴状によるとフェイスブックは、広告主らが男性のみを対象とした広告を配信することを許可しており、これは女性やノンバイナリー（男女に分類されない性）の人々の雇用機会を奪う行為だという。自由人権協会はまた、男性のみをターゲットとした求人広告は多くの場合、「女性たちが伝統的に排除されてきた、高給なブルーカラーの職種だ」と述べている。
自由人権協会の弁護士のGalen Sherwinは声明で「フェイスブックは、広告主がユーザーデータを差別的な目的に利用できなくする措置を行わねばならない。全てのユーザーに対し、性別や人種、年齢を問わず平等な権利を与えねばならない」と述べた。
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訴状では今後、職探しにフェイスブックを利用する数百万人のユーザーらが集団訴訟を起こす可能性についても言及されている。
問題とされている広告は、年齢や地域、性別ごとのターゲティングを行うもので、多くの場合、女性や55歳以上の男性からは見られない設定になっていたとされる。フェイスブックはこのところの世論の批判を受け、広告配信にどのような個人データが用いられているかを確認可能にし、特定の広告が利用するデータも開示していた。
フェイスブック側は、同社のプラットフォーム上で性別や年齢に基づいた差別は行われていないと述べている。広報担当のJoe Osborneはメディア向けの声明で「差別は当社のポリシーで厳格に禁止されており、この1年間、フェイスブックは悪用防止のためのシステム強化に取り組んできた」と述べた。
さらに「現在、訴状内容を確認しており、当社の主張が認められることを期待する」と続けた。
