人権団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン（HRC）」の調査によると、米国では同性愛者やトランスジェンダーを含む性的少数者（LGBTQ）の従業員の約46％が、雇用主に自らの性的指向や性自認をカミングアウトしていない。また、ゲイやレズビアンの従業員は異性愛者よりも差別や不当な扱いを受ける可能性が高いという研究結果もある。
米国では公民権法で、人種や肌の色、宗教、性別、出身国、年齢（40歳以上）、障害に基づく差別を禁じている。同法の保護対象に性的指向は含まれないが、一部の州ではLGBTQ差別禁止法を制定している。
米国で数年前に巻き起こったトランスジェンダーの人々によるトイレ使用を巡る論争は、職場におけるトランスジェンダーの権利に関する全国的な議論へと発展した。現在の企業は、LGBTQコミュニティーに含まれる人々全てを受け入れる環境の整備方法を模索しなければならない。
アクセンチュアは今年、34カ国2万2000人以上の男女を対象に実施した調査結果を発表。その中で、仕事上での成功に必要とされる40の要素を特定した。こうした要素には、「革新的・創造的になる自由」や、従業員が「企業文化に沿った外見」を要求されないこと、「性差別やセクシュアルハラスメントを企業へ報告しやすい環境にあること」などが含まれている。
これら40要素の多くが当てはまる企業では、LGBTQの従業員が管理職や上級管理職に昇進しやすく、自分のキャリアに満足し、上昇志向が高い傾向にあった。
アクセンチュアのエリン・シュック最高リーダーシップ＆人事責任者は「企業にとって、従業員が公私共に成功できるような真に人間的な環境、従業員がありのままの自分でいられ、自分の居場所があると毎日感じられる環境作りがとても重要だ」と話す。
では、シュックの助言に従い、LGBTQの従業員に対するインクルーシブな環境や文化を作り出すには、どうすればよいだろうか？
