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一方で、調査企業ギャラップとナイト財団（Knight Foundation）は、米国民2000人を対象に「ニュースガード（Newsguard）」というニュース情報源の信頼性評価システムの効果に関するアンケートを実施し、6月下旬にその結果を公表した。ニュースガードは、ニュースの情報源を信頼度に応じて緑（信頼できる）と赤（信頼できない）で評価している。
元ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）発行人のゴードン・クロビッツらが創業したニュースガードは、独立したジャーナリストらが情報源の信頼度を精査するほか、パブリッシャーの資金源を調査する。ニュースガードは、個々のニュースが虚報であることを暴くのではなく、メディア全体としての信頼度を評価する点が他のサービスと異なる。
「ファクトチェックを行うウェブサイトは、個別のニュースの正確性を分析することに特化している。これに対し、ニュースガードはメディアがジャーナリズムの慣行に従って運営されているかを評価している」とナイト財団のDavid Askenaziディレクターは述べている。
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調査では、回答者の政治的な志向に関わらずニュースガードが一定の効果を発揮していることが明らかになった。回答者は、緑のサインが表示されたニュースをより信頼し、赤のサインが表示されたニュースを不正確だと捉える傾向が強かった。回答者が感じたニュースの正確さを5段階でスコアリングしてもらったところ（5が最高、1が最低）、緑が表示されたニュースは3.03〜3.35と高かったのに対し、赤が表示されたニュースは2.81〜2.48と著しく低かった。
一方で、「赤が表示されたフェイクニュースを少なくとも1つはSNS上でシェアする」と答えた人の割合は44%にのぼり、ニュースガードによるフェイクニュースの拡散防止効果が限定的であることも浮き彫りになった。これらの人々は、フェイクニュースを共有する理由として以下の点を挙げている：「より多くの人にメッセージを伝えるため」（49%）、「他の人たちの意見を聞くため」（30%）、「フェイクニュースであることを注意喚起するため」（14%）、「他人を苛立たせるため」（4%）
ジャーナリストらが信頼性を担保
また、「SNSやメディアプラットフォーム、ニュースサイトがニュースガードの仕組みを導入すれば信頼度が向上する」と回答した人の割合は26%に過ぎなかった。
さらに、ニュースガードが経験豊富なジャーナリストによって作られたサービスであることを認識している回答者ほど、評価に対する信頼度が高かった。これは、オンラインのファクトチェックサービスに対する信頼が低下しているのとは対照的だ。
ニュースガードは特定の意見に異議を申し立てることはしないため、評価結果をよりオープンに受け入れることができる。ファクトチェックサービスに疑念を抱く人が増えている中、ニュースガードはより多くの人に受け入れられやすい管理システムだと言える。
ニュースガードが目指すのは、目の前にある情報が本当に正しいか疑問を持つ姿勢を促すことだ。フェイクニュース撲滅の特効薬とまではいかないが、幸先の良いスタートを切ったと言えるだろう。
