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rvlsoft / Shutterstock.com

フェイスブック傘下のインスタグラムは6月20日、最長60分までの縦型動画を投稿できるアプリ「IGTV」を発表した。その翌日、ユーチューブはインスタグラムの反撃に出るアナウンスを行なった。

IGTVの今後の課題となりそうなのは、クリエイター側のマネタイズ手段が明確でないことだ。IGTVでは現状で広告配信が行なわれていない。IGTVに対抗姿勢を見せるユーチューブは6月21日、新たに3つのマネタイズ手段をクリエイターに提供することを発表した。

最初にあげられるのが月額4.99ドル(日本では490円)のスポンサーシップ制度の拡大だ。ユーザーが好きなチャンネルに月額費用を支払うスポンサーシップ制度は従来、「YouTube Gaming」のチャンネルのみで利用可能だったが、今回の拡大により登録者数が10万人以上のチャンネルであればジャンルを問わず参加可能になった。

2番目は配信者が20以上のグッズを視聴者に直接販売できるマーチャントの仕組みの導入だ。ユーチューブはEコマース企業の「Teespring」と提携し、登録者が1万人以上のチャンネルでこの仕組みを利用可能にする。

音楽業界関係者にとってIGTVは、新たな音楽ファンにリーチする上で非常に魅力的だ。インスタグラムの月間ユーザーは10億人を突破しており、その傘下のIGTVは膨大な顧客にアピール可能な場となる。しかし、IGTVの課題となるのが、対象がモバイルユーザーのみであり、動画が縦型に限定されるため、既存のコンテンツの流用が難しいことだ。

一方でユーチューブは"より稼げるプラットフォーム"としてのメリットを打ち出している。動画の広告収入の配分はアーティストやレーベル側に55%となっている。また、今回のスポンサーシップ枠の配分は70%がアーティストやレーベル側の取り分とされている。

さらに、マーチャント枠での収益配分は、50%がアーティストやレーベル側の取り分とされており、売上が伸びれば伸びるほど収益を伸ばすことが可能だ。

今回のユーチューブのアナウンスは、音楽業界にとっては非常にありがたいものになりそうだ。動画コンテンツの需要は高まっており、そのマネタイズの手段が増えるのは歓迎すべき動きといえる。

編集=上田裕資

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