金取引のECトレンドをリードするブリオンジャパン。平井政光CEOがブロックチェーン技術を用いて開発した決済システム「Bullion Pay（ブリオンペイ）」とは。（前編はこちら）
所有権の改ざんを防ぐには
金現物の所有権を瞬時に、“安全”に変更し、従来の取引形態では成し得なかった保有者間での財の移動を実現する──。
そんなことを可能にするエコシステムを考えたとき、データ構造自体に“優れた改ざん耐性”を有するブロックチェーン技術の応用を検討することは、確かに当然のことかもしれない。
ブロックチェーンでは、ネットワークで発生したトランザクション（取引）の記録を「ブロック」というデータの単位に格納する。また個々のブロックには取引データに加え、1つ前に生成されたブロックの内容をコンパクトにまとめた「ハッシュ値」を組み込む。だからブロックが時系列に沿って次々とチェーンのように連なっていく。
仮に悪意のある者が、過去に生成されたあるブロックの情報の改ざんを試みようとしても、そのブロックから算出されるハッシュ値は以前のものと異なるので、後続するすべてのブロックのハッシュ値も変更しなければならず、事実上極めて困難な作業となる。
さらにブロックチェーンは、データの管理方法にも改ざんを防ぐ仕組みがある。ネットワークに参加しているすべての利用者が、そこで発生したすべての取引を記録した同一の「台帳」を共有することで、情報の信ぴょう性を確保する。ブロックチェーンが分散型台帳技術といわれるゆえんだ。
そんなブロックチェーンは元々、仮想通貨のビットコインを実現するために考案された。しかしいまでは、契約の自動化を実現する「スマートコントラクト」や、台帳情報を全体の合意形成で正当化する「コンセンサスアルゴリズム」などによって、電力売買や投票など、さまざまな領域で採用されている。
金現物と紐づく「デジタルゴールド」
ブロックチェーンのそうした特性を知るブリオンジャパンの平井政光CEOは、金現物の所有権情報を「トークン」で管理する仮説を立てた。従来は金を保有する企業が管理していた情報を分散型台帳として記録していけば、信頼性や透明性が向上し、所有権の迅速な移転を、しかも低コストで実現できると考えたのだ。
平井によると、トークンと金を紐づけるためには、実際に金現物を調達し、保管する機能が不可欠だという。確かに、世界の仮想通貨をみると、金に裏打ちされたコンセプトを打ち出している取り組みもいくつかあるが、保管や運用方法について具体的な策にまで昇華していないのが実情だ。金現物取引で実績のないITベースの企業が、いきなり取引市場にアクセスし、信頼性の高い貴金属専門の保管所と契約することは困難だからだ。「トークンが実際に金現物と交換可能かどうかが、そのプラットフォームの価値を決める」と平井は強調する。
金に紐づくトークンを運用するポイントは3つある。第1は、金を自社で保有すること。第2は、信頼のおける貴金属専門の保管所と提携すること。第3は、金を売買し調達できる金取引企業と提携することである。
そうした課題に対し、金現物のオンライン取引であるBullion Vaultサービスで実績があるブリオンジャパンには競争優位性があった。
