ウーバーとリフトの利用拡大から特に大きな痛手を受けているのは、タクシーとレンタカーの両業界だ。出張・経費管理ソフトウェアを提供する米サーティファイ（Certify）が2017年中に請け負った業務を通じて収集した約5000万件のレシートを調査・分析したところ、経費として計上された交通機関の利用料の総額のうち、ウーバーとリフトへの支払い額が占める割合は68%だった。
このうちウーバーに支払われた料金の割合は56%で、前年の52%から増加。一方のリフトは、占める割合は12%と依然として低いものの、前年比での伸び率はウーバーを大きく上回った（2016年は4%）。
交通費以外の経費を含めた出張費全体を見ても、最大の支払い先となったのはウーバーで、総額の9%を占めた。2番目に支払い額が多かったのは、「飲食費」が最も多く支払われたスターバックス（同4%）となっている。
一方、すでにもう何年も前から苦しい状況に置かれているレンタカー会社とタクシー会社への支払い額が2016年の交通費に占めた割合は、合わせて33%。2017年にはさらに減少し、25%となった。特にタクシーの利用は落ち込みが目立っており、支払額の割合は2016年の11％から、2017年にはわずか7％に減少した。
そのタクシーは昨年、平均支払い額が最も高かった支払い先では「上位」に入った。タクシー代の平均は31.64ドル（約3370円）。ウーバーとリフトの利用料はそれぞれ、同25.10ドル、20.63ドルだった。
シェアリングエコノミーの普及はいまだ「限定的」
興味深いことに、出張旅行者の間でライドシェアの利用が大幅に拡大しているものの、いわゆる「シェアリングエコノミー」に含まれるその他のサービスには、同様の傾向は見られていない。
民泊仲介の世界最大手、米エアビーアンドビーに出張旅行者が支払った宿泊料金は2014年以降、毎年ほぼ倍増している。だが、サーティファイによれば、2017年の出張費に含まれる宿泊料のうち、エアビーに支払われた金額はわずか0.5%占める程度だ。
宿泊料の多くが支払われたのはホテルで、主な内訳は以下のとおりとなっている──ハンプトンイン：8.95%、マリオット：8.48%、コートヤード・バイ・マリオット：7.4%、ホリデイイン・エクスプレス：4.63%、ヒルトン・ガーデン・イン：4.47%。
ただ、エアビーの利用自体は拡大しており、出張旅費に占める割合も今後、大幅に増加していくと予想される。サーティファイの最高経営責任者（CEO）はライドシェアや民泊などの比較的新しい業界について、「ビジネス界のあらゆる階層に認められる法人向けのサービス提供者として、急速に成熟に向かっていくだろう」との見方を示している。
