さまざまなことが変化するなか、今年で3度目のリスト発表となる今回、新たにリストに入った企業が21社に上ったことは、驚くべきことではない。特に大きな注目を集める仮想通貨に関連する企業からは、9社の名前が挙がった（うち5社が初選出）。
ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格の乱高下は、連日のようにヘッドラインを飾っている。そして、そうしたニュースの裏側ではブロックチェーン技術に関わる各社が、仮想通貨市場だけでなく金融取引が行われ、記録される方法も変えることになり得る取り組みを支えるための関連インフラの構築を推進している。
リストの作成にあたって対象としたのは、米国内に顧客を持ち、米市場に影響を与える企業だ。国内に拠点がないものも含めている。ただし、公開会社とその事業部門は除外した。以下、仮想通貨関連の9社の創業者と出資者、注目点や脅威を与える対象などについて紹介する。
・Bitfury Group（ビットフューリー・グループ）／本拠地：アムステルダム（オランダ）──ビットコインのマイニング、セキュリティ対策のためのハードウェアとソフトウェアを提供。また、政府やサプライチェーン、保険業界向けに、ブロックチェーンをサポートするためのソフトウェアを提供する。
注目点：ジョージア（グルジア）政府と共同で、土地の登記にブロックチェーンを活用するシステムを構築
創業者：バレリー・バビロフ（38、CEO、フォーブス「世界の仮想通貨長者ランキング」13位）
出資者と調達額：Credit China FinTech Holdings、DRW Venture Capital、iTech Capital、Georgian Co-Investment Fund、Blockchain Capital、Binary Financial、Bill Taiから総額9000万ドル（約96億円）
脅威を与える対象：政府にテクノロジー提供してきた各社
・Blockchain（ブロックチェーン）／本拠地：ロンドン（英国）──世界で最も利用者が多い仮想通貨ウォレットを提供。米国ではカリフォルニアを含む22州でサービスが利用可能になっている。リチャード・ブランソン、アルファベットのベンチャーキャピタル部門GVも出資。
注目点：2300万を超えるブロックチェーンウォレットを作成
創業者：ピーター・スミス（CEO）、ニコラス・ケアリー、ベン・リーブズ
出資者と調達額：Lakestar、Lightspeed Venture Partners、その他から総額7000万ドル
脅威を与える対象：コインベース、ザポ
・Chain（チェーン）／本拠地：サンフランシスコ（米国）──金融機関にブロックチェーン技術を提供するほか、フィンテックやEコマース関連企業に元帳管理のためのソフトウェアを提供。
注目点：ナスダック、シティグループのブロックチェーンを活用したインフラ構築の取り組みを支援
創業者：アダム・ラドゥイン（36、CEO）、デボン・ガンドリー（CPO、36）、ライアン・スミス（CTO、31）
出資者と調達額：RRE Ventures、Khosla Ventures、Citi Ventures、Nasdaq、Visa、Fiserv、Orange Digital Ventures、Digital Currency Group、Blockchain Capital、Pantera Capital、 500 Startups、Thrive Capital、その他から総額4370万ドル
脅威を与える対象：金融業界の非効率的な従来型の記録管理
