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報告書によると、2014年3月から2017年9月までの間に制裁決議に違反していた国の中には、軍事分野で北朝鮮に協力していたものもあった。軍事訓練や軍装備品などの輸出で北朝鮮と関与していたことが確認されたのは、以下の13か国だ。
ナミビア、キューバ、タンザニア、コンゴ民主共和国、アンゴラ、モザンビーク、スリランカ、ウガンダ、エジプト、ミャンマー、エリトリア、シリア、イラン
その他にも、制裁対象となっている品目の輸出入のほか、北朝鮮からの鉱石の輸入など、より幅広い分野での違反が確認された。北朝鮮との貿易に関連しては、船籍の変更や海上輸送における支援などで協力していたと指摘された国が数多くあった。
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さらに、ダミー会社の設立の支援や金融取引など、ビジネスにおいて北朝鮮と関与していたことが確認された国もある。これらの国には、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国のほか、フランス、ドイツ、日本などが含まれる。
一方、カナダやデンマーク、スイス、米国など、中には不注意により、意図せず北朝鮮と取引していたと見られる国もあった。意図的に行った取引ではなかったものの、結果として制裁決議に違反し、北朝鮮と取引していたという例は過去にもある。
北朝鮮は1980年代、旧西ドイツでつくった組織を通じて、米MDヘリコプターズ製の民用ヘリコプター「MD-500」87機を違法に入手。その後、北朝鮮軍がこれらのヘリコプターを改造し、旧ソ連製の対戦車ミサイル「9M14（北朝鮮ではSusong-Poと呼ばれる）」を4発まで搭載可能にした。「MD-500」は現在も就役している。
