日本RPA協会が主催したRPA SUMMIIT 2017では、三菱東京UFJ銀行デジタル企画部上席調査役・西田良映氏による講演が行われ、同行の数年に渡ったRPA導入プロジェクトについても詳しく発表されている。
同行がパイロットプロジェクトに着手したのは2014年。2年以上におよんだプロジェクトを経て今年1月、RPAのベーステクノロジーである「BizRobo!」の共通基盤をアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）上に移動させ、5月にはパイロット版で構築してきたすべてを、その基盤に移行したという。
パイロットプロジェクトを実施したのは、融資事務センターでの住宅ローン団体信用保険申告書の点検業務。担当者が紙で1枚ずつ確認する形式を取っていた保険会社へ提出する書類のチェックと、住宅ローンの明細との突合作業を対象とした。
こうして、申込書をスキャンで電子化したものをOCRでデータとして抜き出し、そのデータをロボットが点検。ロボットがその結果を表計算ソフトに落とし、不備があるものをオペレーターが見る形に移行することになったという。同時に、住宅ローンの明細との突合作業もロボットが行い、不備があるものだけをオペレーターがチェックする。
ちなみに同行ではRPAのみならず、案件ごとに使うソフトウェアロボットも変更。ウェブを巡回して特定項目の情報を収集する「Webクローラー」「RDA（ロボティックデスクトップオートメーション）」「RPA」の中から、システム本部と使い方を定義し、チャートにのっとって選んでいる。
今後の展開として同行は、国内においてリテールや法人業務というメジャーな分野で単純な業務からRPA化し、実績を示した上で、ニッチな業務や複雑な業務に進めていく予定としている。
また、海外ではグローバルで専任組織である「CoE（Center of Excellence）」を計画しており、開発体制を集約して、ロボットの利用は地域のビジネスアナリストが運用の枠組みを作り、地域のシステムにリーチする構造を考えているという。
RPAがもたらす「働き方改革」
アビームコンサルティングが7月に開催したRPAに関する説明会で、戦略ビジネスユニットプリンシパルの安部慶喜氏は、日本の労働生産性が他国に比べて低いことに加え、今後の就業者減少を踏まえると、生産性向上が喫緊の課題であり、その解決策の1つがRPAだと説明している。
低コストで導入できることから、今後ますます需要が拡大していくであろうRPA。その投資は働き方を激変させてくれるのか。期待が高まる。
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