ESG格付けでAAA評価を得た日本企業11社
大阪ガス（公益事業）
生物多様性と土地管理に優れる。液化天然ガス輸送に伴う排出水の影響を最小化しており、同業他社と比較して二酸化炭素規制への対応に優れた位置を持つ。
日立造船（資本財・サービス）
クリーンテクノロジーに関連する、環境プラントを含むビジネスが50％を超える。研究開発費の30％は環境、燃料電池技術などに費やされている。 従業員研修も充実している。
ダイキン工業（資本財・サービス）
同業他社に比べて、従業員の負傷率が低減している。売上高に対する研究開発費の比率が高く、効率的な空調機器開発に強みを持つ。ただし、取締役会の独立性に懸念がある。
国際石油開発帝石（エネルギー）
太陽光発電・地熱発電等の再生可能エネルギーへの投資が多く、同業他社と比較して、二酸化炭素排出量が最も低いレベルであり、環境リスク管理にも優れている。
イビデン（情報技術）
炭素繊維や触媒等の提供によりクリーンテクノロジー製品への投資に戦略的に取り組む。使用する資源についてもトレーサビリティー調査を行う。従業員研修にも手厚い。
KDDI（電気通信サービス）
データセキュリティへの取り組みに優れ、通信業界では最も早い2009年よりISO27001認証を取得。「新・ダイバーシティ経営企業100選」選定。女性活用、LGBTの取り組みも進む。
住友化学（素材）
水の効率と毒性排出量の削減を継続。今年度の研究開発投資が増加。リチウムイオン電池用のセパレータなど、環境に優しい製品を開発し、2015年に設定された目標の大半を達成。
積水化学（一般消費財・サービス）
労災事故率が低く、ヘルス＆Safetyに優れる。汚職等を排除するポリシーが厳しく、UN Global Compactに署名している。環境配慮型住宅の提供にも優れている。
オムロン（情報技術）
3年の平均で売上高に対して6％という高い研究開発費を投資。収益におけるクリーンテクノロジーの比率は推定35％と高い。規制物質を開示し、製品ライフサイクルアセスメントを実施。
NTTドコモ（電気通信サービス）
全事業ラインをカバーするプライバシー・ポリシーを持ち、データ保守の問題は発生していない。労働組合組織率100％は業界随一。研修制度も充実。労働関係の重大な不祥事がない。
デンソー（一般消費財・サービス）
ハイブリッド車、電気自動車、低排出ガス車の部品を提供し、クリーン技術を追求。過去3年間で売上高の0.5％未満の低補償費で、優れた品質管理システムを維持。労務管理にも強い。
