ホーは東京で今年、日本で昨年に合法化されたばかりのカジノ運営の権利を得るために「必要な額はいくらでも出資する」と宣言した。日本のカジノ売り上げは年間100億ドル（約1兆1000億円）になると見込まれ、ラスベガスと並ぶ規模だ。
カジノ運営大手、メルコリゾート＆エンターテインメントの会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるホーは、香港で開催された今年の「フォーブスグローバルCEO会議」に出席し、フォーブスの取材に応じた。ホーは、「最もクールで、革新的で、高品質なリゾートを提供すること」という同社の理念が日本市場の理念と非常によくなじむだろうと語る。
日本のカジノ解禁法はすでに成立したものの、業界をどう規制するかを詳細に規定する追加の法律やカジノ建設地は、今年後半に決まる見通しだ。日本でのカジノは、観光を奨励するためのアトラクションや施設を併設した「統合型リゾート（IR）」となる予定。
ホーは、横浜や大阪など日本の大都市近郊にカジノを設置したいとの希望を表明。「どこに統合型リゾートを建設するにしても、私たちのスローガンは常に『最もクールなものを作る』ことだ」と語った。
「日本のカジノは簡単に、最もクールになれる。私たちは、最新技術、最新の建築法、最新のエンジニアリングを試すつもりだ。しかしそのためには、最高の建設場所を選ぶ必要がある。人口が多く、観光客を招致する能力も高い大都市近郊だ」
東京は圏外？
しかし、ホーはカジノの建設地として東京は候補にならないと見ている。「私たちは、東京はないと考えている。東京は素晴らしい都市だが、政府・金融の中心地であり、カジュアルさに欠ける。政府は統合型リゾートを都市再生に利用しようと考えているようなので、横浜に目をつけているのではないか」
