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電気料金が安いことから、ビットコインのマイナー（採掘者）の大半は中国におり、世界最大のビットコインのマイニング会社、ビットメイン・テクノロジーズも中国企業だ。
現在でも、ビットコインの採掘や必要なツールの開発で中国が優勢であることに変わりはない。だが、取引量では状況が変わっている。中国政府が手数料なしでの取引を禁止、取引所に対するその他の規制も導入し始めた今年初めごろから、同国での取引は減少。代わって日本をはじめ、その他の国での取引が増加しているのだ。
だが、そうした中でも中国政府が9月初め、新たな仮想通貨の発行による資金調達、「新規仮想通貨公開（イニシャル・コイン・オファリング、ICO）を禁止したことは、多くの人たちにとって驚きだった。当局は仮想通貨の発行者に対し、調達した資金の返金を指示。さらに、中国の中央銀行である中国人民銀行はその後、ビットコイン取引所の閉鎖も命じた。
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中国では何が起きているのだろうか？同国の仮想通貨NEO（ネオ）を発行する運営会社NEOの共同創業者は、「中国では週に10件ほどのICOが実施されていた。だが、多くの人はビットコインを理解していない。ビットコインが何かは分からないが、ただそれで大もうけをしたいと考えていた。…高齢の女性たちが老後の蓄えを投資し始めたことから、政府は介入することにした」と説明する。
また、同国の別の仮想通貨Qtum（クアンタム）を発行する運営会社Qtumの共同創業者は、ICOが人気を得るようになるにつれて、多くの人が当初の目的を忘れ始めていたようだと語る。
「詐欺と見られるICOプロジェクトもあった。だが、中国人たちは詐欺かどうかを見分けることができない。ICOを理解していないのだ」
さらに、中国にはICOプラットフォームが65あり、これらの数が増えたことで簡単に投資ができるようになったことも、こうした状況を加速させていたという。
「今年初め、あるいは数か月前から取引を始めた中国人たちは皆、ビットコインの価格は上昇し続けると思っていた。そして、ビットコインに多額の投資を行っていた」「ビットコイン取引所のBTCチャイナが閉鎖する方針であることを認めた後、価格は25〜30％下落した。ビットコインが将来、価値のないものになるのではないかと恐れる人たちがいるのも無理はない」
一方、両者によれば、ビットコインの価格が暴落する恐れがあるなか、値下がりしているタイミングを狙い、より多くのビットコインを購入している人たちもいるという。
NEOとQtumはこれから、どうする考えなのだろうか？Qtumは外国市場に軸足を移す考えで、コロラド州デンバーにオフィスを構える予定。NEOは主要国の大半で自社のトークン販売が問題なく行えるようにするため、スマートコントラクトに関する各国での法的な問題の解消に力を入れる方針だという。
