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ハッキング被害により流出した情報には、米国の消費者の氏名、社会保障番号、生年月日、住所、運転免許証番号などの個人情報が含まれる。また、およそ20万9000人のクレジットカードの番号に不正なアクセスがあったほか、個人情報を特定可能な18万2000人分の係争関連の書類も流出した。
同社によると、米国で利用しているウェブアプリの脆弱性がサイバー攻撃を受けた原因と見られる。不正なアクセスがあったのは今年5～7月だが、事態に気付いたのは7月29日だという。
また、同社のこれまでの内部調査の結果、個人の信用情報のデータベースに不正なアクセスがあった証拠は見つかっていないという。個人の信用情報には、クレジットカードの利用後の支払い状況や返済の遅滞履歴、自己破産を申し立てているかなどの詳細が含まれる。これらの情報は、消費者がローン契約やクレジットカードの作成を申し込んだ際、銀行などの金融機関が承認の可否を判断するために使用するものだ。
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同社は消費者が自分の個人情報が影響を受けている可能性について確認することができるサイトを開設したほか、影響を受けた可能性がある個人には、メールで通知を行う方針。さらに、向こう一年間にわたって信用情報の監視・情報流出防止のための対策を無料で行う。
同社のリチャード・スミス最高経営責任者（CEO）は発表文で、「当社にとって、非常に残念な出来事だ」「（この一件によって）懸念し、失望している消費者と顧客企業に謝罪する」と述べている。
