北朝鮮が日本に向けて繰り返しミサイルを発射し、中国が南シナ海に独自の航行規則を作り出そうとし、そして米国政府は混乱状態にある。世界各国の債務残高は増え続け、複数の中央銀行が金利をゼロ前後に維持している。それにもかかわらず、金価格は上昇していないのだ。
ビットコインの価格に連動する投資信託「ビットコイン・インベストメント・トラスト（GBTC）」はここ12か月で価格が10倍になっている。過去3か月だけを見ても、80％以上値上がりした。一方、金価格に連動した上場投資信託（ETF）のSPDRゴールド･シェアの基準価額は、過去12か月で0.68％下落している。
価値上昇の要因
各国政府の怪しげな政策とそれに伴うその国の通貨への不信感の高まりが、ビットコインの人気上昇につながっている。その例として挙げられるのは、インドとベネズエラでのビットコインの値上がりだ。
両国のリーダーの間に、共通点はほとんどない。あるとすれば、自国通貨のうち紙幣の一部を昨年、廃止したことだ。インドのナレンドラ・モディ首相は国内にまん延する汚職への対策として、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は経済危機が続く自国からの資本逃避に歯止めをかけるためとして、その実施に踏み切った。
また、最近のアジア地域での緊張の高まりも、ビットコインの値上がりに拍車をかけている。価格は8月中旬、4500ドル（約49万円）を超えた。域内の緊張が高まると、ビットコインが値上がりする理由は、主に2つある。
まず、戦争が起きる可能性が高まったと見られれば、円や人民元、ウォンなど域内各国の通貨の需要が減り、ビットコインの需要が増える。簡単に言えば、最初のミサイルが発射されると同時に、投資家らは域内のどの国の通貨よりも、ビットコインを買い始めるだろうということだ。さらに、域内の緊張によって市場で株が売られれば、安全資産である金やビットコインが買われる。
そうした中でビットコインには、少なくともミレニアル世代にとっては、金より優れていると考えられるいくつかの利点がある。この世代はベビーブーマー世代よりも、仮想通貨をよく理解しているためだ。ビットコインは金とは異なり、世界のどこでも利用できる便利な決済手段なのだ。
金にもギフトにできること、宝飾品や製品の製造に使えることなど、独自の利点がある。だが、そうした利点は混乱の時代にヘッジとしての「輝き」を取り戻すには、十分ではない。
ただし、それでも投資家たちは、特に仮想通貨をよく理解していない人たちは、仮想通貨を金に代えてポートフォリオに加えることを、急ぐべきではない。「大きな政府」がビットコインを厳しく規制し始める可能性があることも、常に考慮しておく必要がある。
