1confirmationのアドバイザーには、JavaScript の生みの親で、Mozillaの共同創業者、Brave SoftwareのCEOでもあるブレンダン・アイクや、ビットコインを使ったメッセージングサービスを展開する「21」のCEOで「16z」の取締役も務める Balaji Srinivasan、分散型クラウドストレージサービスを提供する「SiaCoin」の共同創業者で現CEOのDavid Vorickなど、ブロックチェーン業界の大物3人が就任している。
「他の仮想通貨ファンドは、資金の80%をビットコインに、15%をイーサリアムに、残りを他のトークンに投資している。既存のアセットクラスに投資をしたければ、これまでにようにマネジメントフィーに2%、成功報酬に20%も支払う必要はない。もし、世界中の優れたアーリーステージプロジェクトに投資したい場合は、当社に投資をするべきだ」とTomainoは話す。
Tomainoはファンドをトークン化する可能性を否定していない。トークン化は、LPにとって流動性の向上につながる。しかし、今のところは、自身のビジネスの支援者からの「質の高い資金」を望むという。現段階で彼が最も重点を置いているのは、長期的にユーザーが利用したいと思うプロダクトを開発することだ。「最大のチャレンジは、人々が実際に使いたいと思うものをデベロッパーたちが作り上げることだ」と彼は言う。
仮想通貨も勝者と敗者に別れる
Tomainoによると、それを実現する上で最も重要な要素は創業者だという。「ホワイトペーパーを読んでテクノロジーを理解することは、それほど重要ではない。プロジェクトを動かしている創業者たちこそが最も重要なのだ」と彼は言い、イーサリアムの共同考案者あるVitalik Buterinを例に挙げる。Buterinは多くの人から憎悪の対象となったが、常に冷静で客観的な姿勢を保った点をTomainoは評価する。
Tomainoが熱い視線を注ぐ分野が、人々が分散したネットワークにおいて貢献することを可能にする「ワーク・トークン」だ。ワーク・トークンの良い例が、将来予測市場の「Augur（オーガー）」だ。ユーザーは、オーガーを利用するのに仮想通貨を必要としないが、オーガーのサービスを支える作業を担って報酬を得る場合には、REPトークンと呼ばれる専用の仮想通貨が必要となる。
キューバンはICOの大きなメリットの一つとして、暗号化資産を使ってネットワークを構築できる点を挙げる。一方で、ネットワークが分散されていることがリスクになり得ると彼は指摘する。
「暗号化資産はあらゆるアプリケーションに応用できるが、政治の影響を受けやすい。莫大な資産を築ける可能性があるとき、人はそれを自分でコントロールしようとし、内部で争いが起きる」とキューバンは言う。彼は外的な政治リスクにも言及し、「全ての主権国家が仮想通貨を受け入れるとは到底思えない」と述べている。
「インターネットの分野でアマゾンとグーグルが勝ち組になったように、仮想通貨においても勝者と敗者が現れるだろう。しかし、多くの人はまだ仮想通貨を信頼しておらず、理解も進んでいないため、広く普及するまでは当分時間を要するだろう」とキューバンは話す。
