液晶パネル工場のような大型の生産施設が建設されれば、サプライヤー各社の工場設置、水インフラの整備、物流ネットワークの構築など、経済成長を促進するようなさまざまな投資が行われる。ウォーカー知事が、ウィスコンシン州ではフォックスコン工場とその他の多数の建設工事から「間接的に」2万3000人の新規雇用が見込めるとしているのはそのためだ。
今後、議会による承認が必要ではあるが、知事はフォックスコンに対し、15年にわたって同州政府と地元自治体、連邦政府が合わせて30億ドル規模の支援策を提供することを約束している。同社はその代わりとして、3000～1万3000人を雇用する。
フォックスコンがウィスコンシン工場に投資する額の30％を同社への支援措置に充てるのだとすれば、それは「高い金額だ。だが、妥当と考えられる」と別のコンサルタントは指摘する。
そこで、知事にはもう一つ確実に実行すべきことがある。それは、フォックスコンが雇用創出に関する目標を実現できなかった場合に適用される「クローバック条項」（企業側が契約を履行しなかった場合、過去に支給した金額を返還させる内容）を明確に定めておくことだ。
クローバック条項はすでに（米国では）一般的な取り決めとなっており、各州政府は同条項を契約に盛り込むことを、ますます強く主張するようになっているという。前出のコンサルタントによれば、「テクノロジーが短期間で開発・導入される現在、支援措置について合意した後で、企業側が必要とする人員が減少することがよくある」ためだという。
