カジノリゾートとして知られるラスベガスでの嗜好用大麻の解禁は、地元経済に多大な貢献をもたらすと見られ、この分野で新たなビジネスを立ち上げる起業家も多い。数年前に大麻を解禁したコロラド州では2015年に、1万8000名の大麻関連の雇用が生まれた。ワシントン州シアトルの企業、Pacific Century Holdingsは5000万ドルのファンドを設立し、当局の定める規定に合致する大麻栽培工場用の土地を購入しようとしている。
ネバダ州でもこの分野での競争が高まることは容易に想像がつく。現地でコンサルティング事業を行うSocial Media UnicornのCEO、Krista Whitleyは「ラスベガスで開催されるカンファレンスとの相乗効果で巨大な需要が見込める」と語る。現地では既に“大麻フレンドリー”な宿泊施設をリストアップしたサイトも登場している。
米国では各州で嗜好用大麻の解禁が進むなか、当局の対応が解禁日の前日になってようやく決まるような混乱も起こり、起業家らにとってはそれが悩みの種だ。
しかし、当局の動きがどのようになろうとも、起業家らに求められるのはビジネスを成功に導く基本原則を守ることだ。「大事なのは顧客のニーズをしっかり理解し、親しみやすいブランドを構築することだ」とラスベガスで生花店事業等を行うRemedyのゼネラルマネージャーのBraly Joyは述べた。
「顧客らと大麻関連製品を正しいやり方でつなげていくこと。そこに力を注げば注ぐほど、ブランドに対する信頼が生まれ、大きな成果を生み出すことになる」とJoyは話した。
