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経済情報サイト「MoneyRates.com」が発表した「生計を立てやすい州ランキング」では、上位10州のうち8州が太平洋にも大西洋にも面していない州だった。
MoneyRatesはランキング作成に当たり、米労働統計局と非営利シンクタンクのタックス・ファンデーションなどのデータを用い、給与の中央値、州所得税率、生活費、失業率などを分析した。上位10州は以下の通り。
1位 ワシントン
2位 ミネソタ
3位 イリノイ
4位 テキサス
5位 コロラド
6位 ワイオミング
7位 バージニア
8位 オハイオ
9位 ミシガン
10位 カンザス
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1位となったワシントンは、給与の中央値が4万3400ドル（約490万円）で米国全体の中央値より約6000ドル高く、州所得税がない。特にシアトルは今、熱い都市だ。最近のリンクトインのデータによると、昨年は米国の他のどの都市よりも多くの労働者を集めた。一方で、サンフランシスコの成長ペースは減速している。その原因はおそらく、異常に高い住宅費だ。
2位のミネソタは、失業率が3.8％と米国全体の失業率4.3％よりかなり低い。州内の大手雇用主はメイヨー・クリニック、州政府、ターゲット、ミネソタ大学、ウェルズ・ファーゴなどがあり、それぞれ2万人以上を雇用している。
4位のテキサスは、失業率は5％と特段低くはないが、生活費が米国平均よりも9％低く、州所得税がない。昨年は、オースティンへ移住する労働者が非常に多かった。雇用面では、ヘルスケアや石油の関連企業が多数の従業員を雇っている。テキサスは米国最大のエネルギー産地として石油・天然ガス業界を席巻しており、州の経済規模はカリフォルニアに次ぐ全米2位だ。
では、生計が立てにくい州はどこか？ 最下位はハワイで、原因はおそらく生活費が全米平均に比べ67％高いことにある。また州所得税も、オレゴンに続き2番目に高い。
下から2番目はカリフォルニアで、主な理由は高い生活費だ。ワースト10にはこのほか、バーモントとメーンも入った。いずれも生活費が高く、安全性と健康の問題が他州に比べ多いと指摘されている。以下は下位10州のリスト。
ワースト1位 ハワイ
同2位 カリフォルニア
同3位 モンタナ
同4位 ウェストバージニア
同5位 バーモント
同6位 オレゴン
同7位 サウスカロライナ
同8位 メーン
同9位 ニューヨーク
同10位 ミシシッピ
