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利用者はアプリを使って小型バスほどの大きさの車内に入って商品を選び、購入する品物をスキャンして外に出る。過去2か月にわたってベータテストを行ってきたモビーマートは太陽電池式で、遠隔操作で走行。だが、2018年には完全無人化することを目指している。
モビーマートが扱うのは飲料や昼食用の食品など即時消費向けの商品だが、事前に注文しておいたコンピューターや電球など、その他の商品の受け取りも可能だ。さらに、「店舗」の屋根部分にはドローンが搭載されており、半径およそ5キロ以内の場所への商品の配送も受け付けている。複数あるモビーマートは、在庫が少なくなれば中央倉庫に補充の必要性を通知する。
ウィーリーズはもともと、スウェーデン生まれの移動式のカフェだ。自転車でカートを引き、街なかで営業する。同社によれば、カートは1台およそ4000ドル（約44万6000円）。これまでに70か国で約850台を販売している。
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そのほかモビーマートの開発に携わったのは、中国の合肥工業大学と小売企業のHimalafy、2016年にウィーリーズが買収したスウェーデンの小売コンサルタント（旧社名はNaraffer）だ。モビーマート1台の製作費用は、従来型の店舗開設にかかる費用のおよそ10分の1に当たる10万ドル（約1115万円）程度だという。
後れを取るアマゾン・ゴー
同様にレジ清算が不要の実店舗「アマゾン・ゴー（AmazonGo）」を試験営業中のアマゾンだが、今年3月にはシステムに問題があることが判明。一般公開を延期している。
ただ、同社は一般公開に向け、5月から不動産関連の部門を担当する幹部職の募集を開始している。年間数十億ドルの規模になると見込まれる食料品ビジネスへの本格参入は、同社の長期目標の一つだ。
