4. 大企業が小企業を助ける構造を作る
韓国の財閥もスタートアップを支援する。例えばサムスンのC-Labでは500人の従業員を当てて新しいアイデアを試させ、いずれは20の企業として独立させる方針だ。
政府はこのようなベンチャーを3000社に増やす目標を立てている。大企業での社内インキュベーターに対する助成や研究開発の支援を行い、社内起業の研究開発に特別免税を設ける。
５．企業の上場や合併を促進する
韓国ではスタートアップが上場したり合併・身売りしたりすることが難しく、大手投資家の投資意欲をそいでいた。上場するには高いハードルが存在する。韓国取引所のスタートアップ向け取引所KSMは、2017年内に中小企業向け取引所KONEXに上場させる20のスタートアップを開拓するとしている。
その一方で文大統領は、ハイリスクハイリターンを狙う投資家がスタートアップに投資できるような市場も整備するとしている。また、M&Aや買収を推進するため規制緩和を行い、スタートアップがより柔軟に他社と協力してビジネスを強化できるようにする。
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