だが、「フォーチュン100企業」に入る企業でさえ、インターネット上での自社のプレゼンスを完全に把握しているものはない。最も適切に管理できている企業でも、集中化できている割合は50~60％程度にすぎない。そして、多くの企業は自社に関連したソーシャルメディアのアカウントを、数百も数千も保有している。
さらに、フェイスブックやグーグルプラスで作成したページを管理していない企業も多い。こうしたページは、自社の公式サイトと統合するか、適切に管理すべきものだ。
以下、ソーシャルメディア・ガバナンスについてロバ―ソンが指摘するその他の点を紹介する。
・ ほとんどの企業が、自社ブランドのネット上の「資産」に対するアクセスにどのようなデバイスやツール、アプリなどが使われているかを把握していない。
・ ソーシャルメディアを通じたブランディングは、一貫性を欠いたものになり得る。それは、アクセスポイントとなるアカウントなどを作成した従業員が、その作成時に適切な情報や発信すべきメッセージを認識していなかったり、アカウントが作成された後にそれらに関連する基準が変更されたりするためだ。
・ 多くの企業は、サイト上で自社ブランドとの強い結びつきを明示している従業員のアカウントや関連サイトを監視していない。監視されていないこうしたサイト上で、企業の方針に反する情報が発信されたり、その他のリスクに関連する問題が発生したりすることは非常に多い。
・ 企業のブランドにとって適切といえる形で、ソーシャルメディア上でのプレゼンスを確立することは非常に簡単だ。だが、それは同時に、偽物やなりすましなどの被害を受けやすいということでもある。
