この点について、衆議院予算委員会における証人喚問や24日の参議院予算委員会では自民党が、周辺土地取引との比較（以下参照）をしつつ「森友学園と国との土地取引は特段割安なわけではない」旨の主張をしていたが、ここには大きな違和感がある。これらは比較対象としてふさわしくないためだ。
まず、大阪府豊中市が大阪航空局から購入したとされる給食センター用地で14.3億円分の埋設物が出てきたという話。これと森友土地取引とではその中身が大きく異なる。
森友土地の問題は、「急いでいる」という理由で国側が8億円の撤去費を算出し値引きくという異例のことをやっている一方、給食センター土地取引では、まだ売主が埋設物撤去費を算出しているわけでもなく、買主側で撤去を行なっているわけでもない。
次に豊中市が国から購入した公園用地の取引は、内閣府の交付金6.9億円、国交省の補助金7.1億円で実質的に安くなっているだけで、2千万円のゴミ撤去費は価格に大きく寄与していない。
森友土地の問題は、なぜ国側が撤去費を見積もったのかに焦点が当たっているが、入札形式などで第三者に額を出させておけば透明性があった。
この件について国側は「新たなゴミが見つかり、時間がかかると森友学園の開園が遅れることで、損害賠償を請求される恐れがあった」としているが、それほど時間がかかる手続きであるとも思えず、ここでオーソドックスな手続きを端折ってしまったことで疑念を持たれている現状を考えると、3つの取引は同じ土俵に乗るものとは言えない。
あるいは森友側に撤去費を見積もらせた上で工事もさせ、かかった分だけ値引くなどしておけばゴミ撤去費8億1900万円の根拠も不透明さを払拭できた。敷地全体の60パーセントについて、47.3パーセントの混入率で、建物部分9.9メートルまで、それ以外は3.8メートルまでゴミが埋まっており、1万9500トンのゴミ撤去が必要だとした算出根拠にも信ぴょう性が出ただろう。
筆者が入手した森友学園と国の土地売買契約書に特段の瑕疵は見られないが、森友学園側は「杭打ちを行う部分のゴミは撤去したものの、それ以外は撤去していない」としており、筆者が現地確認を行った際にもそうした形跡は確認できなかった。
【関連】森友学園問題、国による「買い戻し」が難しい4つの理由
