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「ユーザーが安心してニュースを共有できるようにする上で、我々にはジャーナリズムの健全化に取り組む責任があります。今後はジャーナリストたちとより良いパートナー関係を築き、パブリッシャーらと協力し、ユーザーのニュースリテラシー向上に取り組んでいきます」とフェイスブックのプロダクトディレクターであるFidji Simoはブログの中で述べている。
今後は、ニュース関連の新たなビジネスモデルの構築やメディア企業のエンジニアが参加するハッカソンの開催なども予想される。また、フェイスブックは定期的に出版業界とコミュニケーションを行う「リスニング・ツアー」を世界中で実施するとしている。
ジャーナリスト向けトレーニングとしては、ジャーナリスト養成機関の「Poynter」と協力して今後数か月以内に検定プログラムを立ち上げ、フェイスブック機能に関するオンラインコースを9か国語に翻訳して提供する予定だ。また、1月11日よりFBページの管理者が特定のジャーナリストにライブ実況を行う権限を付与できる仕組みも公開された。
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フェイスブックは、約80社のパブリッシャーからなる「ファースト・ドラフト・パートナー・ネットワーク（First Draft Partner Network）」への関与を深め、ソーシャルプラットフォーム上で配信される虚偽ニュースの監視体制を強化するとしている。
ユーザーのリテラシー向上策としては「ニュース・リテラシー・プロジェクト（News Literacy Project）」と協力し、虚偽ニュースへの注意を喚起する広告を配信する。長期的には教育者や研究者、ジャーナリストらと協力して、パブリッシャー自身が読者のリテラシーを高める活動をサポートしていくという。「我々の取組みはまだ始まったばかりで、やることは山積している」とSimoは話す。
