同州のリサーチ・トライアングル都市圏では、多くの生命科学企業に対するベンチャーキャピタル投資の機が熟しているが、アルファベットのベンチャーキャピタル部門GV（旧名グーグル・ベンチャーズ）は同州での投資を一時停止した。2014年以降、1イニシアチブ当たり平均470万ドルの投資を行ってきたGVは、これまで同州を拠点とする企業に投資をした実績はないが、トイレ法が撤廃されない限り、今後もその可能性はなくなる。
「ビジネス誘致と差別支援を両立させることはできない」。アメリカ進歩センターによるトイレ法についての報告書を共同執筆したシャバブ・ミルザはこう指摘する。
70社近い企業が「法廷助言者」として差別的なトイレ法に反対する文書に署名。うち11社は、フォーブスによる「最も価値の高いブランド」ランキングに入っている。
かつて「東のハリウッド」と呼ばれるほど栄えていたノースカロライナ州の映画産業は現在、トイレ法に加え、税優遇制度に代わり競争力の低い補助金プログラムが導入されたことにより、より条件の良いジョージア州やサウスカロライナ州に仕事を奪われている。
トイレ法がもたらした経済的打撃を正確に計ることは困難だが、フォーブスは地元メディアの報道や、政策調査、インタビューを通じ、その額を約6億3,000万ドルと推定した。これには、同法撤廃の阻止に使われる訴訟関連支出や、連邦政府が打ち切る可能性がある補助金は含まれていない。
一方、共和党や商工会議所は、トイレ法による悪影響を否定し、同州経済は現在も成長を続けていると主張。同州のGDPは約5,100億ドルであり、6億3,000万ドルの損失は無視できるレベルだとの姿勢を取っている。
同州のジョン・スクバーラ商務長官は、3月以降に雇用者数は5,000人増加し、州当局の経済開発プログラムによって約6億ドルの新規投資があったと指摘。同州はフォーブスが昨年まとめた「最もビジネスに適した州」ランキングで2位に入っており、トイレ法が話題になった後も、ビジネス環境の発展がメディアに取り上げられ続けている。
パブリック・ポリシー・ポーリングの世論調査によると、トイレ法が州に害を及ぼしていると答えた有権者は約52％、経済に悪影響を与えていると答えた有権者は49％だった。
