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3度目の日本開催となった今年も、香港、シンガポール、フィンランド、オーストラリア、サウジアラビアなど様々な国の介護事業者が一堂に会し、介護ビジネスの未来について議論が行われた。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2035年には日本の総人口に占める65歳以上の割合が33.4%となり、3人に1人が高齢者になるという。そんな世界一の高齢化社会先進国の取り組みには、世界のシニアケアビジネス関係者の注目が集まるのも至極当然だ。
AAIFはすべて英語で行われる。参加者の多くが海外からの聴講者によって占められ、日本からの参加者が少なかったのは残念であったが、決して得意ではない言語の壁に挑戦しながら日本での取り組みを世界に向けて発信した意義は大きい。海外からの参加者はそんな日本勢に、テクノロジーを使った介護ビジネスに対するノウハウを期待していた。
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香港のシニア住宅デベロッパー企業社長は「香港は土地の政策はあっても、介護に関する政策がない。だから、日本の介護政策について大変興味がある。また、是非、日本の技術、特にロボットを使った解決方法を知り、香港に持ち帰りたい」と語った。
会場に集まった海外の介護関係者たちが期待するように、確かに世界の介護ビジネスにおいて、技術やITなどを使ったソリューションは日本がリードしているように見える。ただ、実態はどうか。
この会のチェアパーソンである東北大学特任教授で、団塊・シニアビジネス、高齢社会研究の第一人者である村田裕之氏は言う。
「いまだ、多くの事業者が『介護は人の手でするものだ』という既成概念にとらわれ、技術の導入に対して消極的なことは否めない」
様々な国から集まった介護関係者たちが、日本なら技術を用いた先進的な介護ビジネスを展開しているだろうと抱くイメージほど、全体に広がっていないというのが現状なのかもしれない。
