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同指数は、税の5つの異なるカテゴリー（法人税、個人所得税、消費税、固定資産税、失業保険税）の100を超える可変要素を用いて、各州の税制を分析して算出したもの。税制が複雑すぎたり負担が大きかったり、経済に悪影響を及ぼす州は評価が低く、タックス・ファンデーション曰く「経営判断をゆがめることのない」透明性があり、中立な税制の州は評価が高かった。
「州別ビジネス税制指数を発表することで、各州の納税者と政策立案者の間が、自分たちの州の税制を他と比べ、議論するようになればと考えている」と、タックス・ファンデーションの政策アナリストであるジャレッド・ウォルチャクは言う。
「各州がどれだけの税を徴収しているかを示す方法はたくさんあるが、この指数は各州がどれだけ優れた税制を構築しているかを示し、改善への道筋を示すためのものだ」
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全米50州のうち、2017年度の州別ビジネス税制指数で最も競争力が高い（最もビジネスに有利）とされた上位10州は以下のとおり。
1. ワイオミング
2. サウスダコタ
3. アラスカ
4. フロリダ
5. ネバダ
6. モンタナ
7. ニューハンプシャー
8. インディアナ
9. ユタ
10. オレゴン
これらの州の多くに共通しているのは、法人所得税や個人所得税、消費税のような主要な税がない（税率がゼロ）ということだ。
例えばワイオミング州とネバダ州、サウスダコタ州は法人や個人に所得税を課していない（ネバダ州は売上税を課している）。またアラスカ州とフロリダ州には個人所得税がなく、アラスカ州、ニューハンプシャー州、モンタナ州、オレゴン州には州規模の消費税がない。
