「Payoneerの導入により海外の事業者が、自国の通貨で支払いを受けることが容易になる」とRakuten.comのパートナーシップディレクター、Drew Rifkinは語った。
調査会社フォレスターリサーチによると米国のオンライン消費額は2020年に5,230億ドル（約52兆5,000億円）に達すると予測される。楽天は2010年に2億5,000万ドル（約251億円）でBuy.comを買収。サイト名をRakuten.comに変更し米国展開を始動させていた。
その後、楽天は社内公用語を英語に変え、海外市場に食い込むべく積極的なM＆A戦略を続けている。Rakuten.comの事業開発ディレクター、David Pourjahanは、「我々は国内外の様々な事業者と協業し、商品の幅を広げなければならない。そのためにシンプルかつ低コストの海外決済手段の提供は欠かせない」と説明した。
Payoneerはグローバル決済のスペシャリストとして知られ、電信送金やクレジットカード、オンライン決済など多様な決済手段に対応する。同社は300万以上のユーザーを抱え、200か国以上で150種類を超える通貨の送金に対応している。
「楽天ポイント」を米国でも？
楽天の日本での成功はポイントプログラム「楽天スーパーポイント」によるところが大きい。楽天は2014年に米国でオンライン・キャッシュバック・サイトを運営するEbatesを10億ドル（約1,004億円）で買収し、米国でも同様の取り組みを始動した。
豊富な品ぞろえと決済手段の多様化、ポイントプログラムの充実という3点で、EC王者のアマゾンを突き崩せるかというと疑問は残るが、楽天が国際展開に向けて強気の姿勢を続けていることは確かだ。
楽天は2015年にオーディオブック企業のOverdrive Incを4億1,000万ドル（約412億円）で買収。2014年には無料通話アプリViverを9億ドル（約904億円）で買収した。さらに、カナダ、ブラジル、ドイツ、シンガポール、スペイン、フランス、英国でも企業買収を行なっている。過去5年で楽天は30社以上と提携を結んでいる。
