米ワーキングマザー誌はこのほど、この問題に関して模範的な企業100社のリストを発表した。その中に名を連ねた各社は、女性が自らの働き方や生き方を決め、子を持つ従業員たちが自らにとって有用なリソースを得ることができるような文化の構築に向け、一層の努力を重ねてきた企業だ。
ワーキングマザーのスバ・V・バリー副社長兼ゼネラルマネージャーは、長期の育児休暇（当然、有給の）を認めることは、100社の中でも上位10社に入った企業には昔からある当然の制度の一つだと指摘。さらに、出産に関連して従業員に認められている福利厚生制度には、新たに考案されたものも多いと説明している。「企業は従来の医療保障にとどまらず、従業員の全般的な健康と幸福について考えるようになっている」という。
母乳を届けるサービスや進路相談も
コンサルティング会社A.T. カーニーは、給与の一部減額で一年間の育児休暇を認めているほか、復帰から最長一年間はパートタイムでの勤務（自宅から一定の範囲内で勤務地を選択）を認める制度を導入。また、同業のアクセンチュアは女性従業員に対し、16週間の有給の育児休暇と、復帰後一年間の勤務地の選択を認めている。そのほか、出張中には自宅に無料で母乳を輸送する支援も行っている。
育児休暇に加え、より年齢の高い子どもや障害のある子どもを持つ従業員への支援、子どもに関するさまざまな問題（進路相談など）についての相談サービスの提供を開始した企業もある。
これらに加え、不妊治療を支援するための制度を導入する企業も増加している。例えば、コンサルティング会社アーンスト・アンド・ヤング（EY）は、不妊治療費用または養子縁組にかかる費用を最高2万5,000ドル（約251万円）まで支給している。
100社のリスト作成にあたり、ワーキングマザーは対象企業を自薦で募集。応募した各社に対し、休暇や給付、保育に関する制度や従業員代表制度、昇進のためのプログラム、柔軟な働き方に関する方針、その他に関する約400項目の質問を提示。2015年12月14日から今年3月11日までに得られた回答をまとめた。
