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議員らは米連邦取引委員会（FTC）に対し、エアビーアンドビーのビジネスが住宅市場の悪化や家賃の高騰の原因となっており、規制の検討を求めている。議員らは書簡の中で、同社の人種差別問題についても言及している。
また、エアビーアンドビーだけでなく、類似した民泊ビジネスを手掛けるVRBO、やHomeAway 、Flipkeyらに関しても調査を進めることを求めた。
議員らが問題視しているのは、一般人が小遣い稼ぎのために行なう民泊ではなく、エアビーアンドビーを主たる収入源にしている個人の存在で、それらが地域の住環境に与える影響だ。議員らはこれらの人々を“商業的ユーザー”と定義し、彼らは3軒以上のエアビーアンドビー専用物件を管理している。商業的ユーザーの占める割合はニューヨーク市では6%に過ぎないが、全ニューヨークの売上の37%を占めていると書簡は指摘している。
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エアビーアンドビーが地域コミュニティに与える影響については、公的なデータが存在しないことも大きな問題であり、その実態は明らかにされていない。書簡では「民泊の影響を正しく判断するためには、信頼のおけるデータが必要だ」と指摘されている。
「FTCは公正な見地から調査に乗り出すべきです。我々は連邦取引委員会が民泊プラットフォームの、商業的ユーザーの実態調査を行なうことを強く求めます」と議員らは主張している。
エアビーアンドビーの国際ポリシー担当のChris Lehaneは次のように述べている。「米国のエアビーアンドビーのホストの大半は中流階級の人々であり、彼らはホームシェアリングを、この国の収入格差を改善する手段として用いています」
Lehaneは続けて「議員や政府の担当者と話し合いの機会を持つことは大歓迎です。弊社のプラットフォームを、より良く理解していただき、ホームシェアリングがいかに米国の中流家庭の暮らしに役立っているかを学んでいただきたい」と述べた。
フォーブスはエアビーアンドビーの競合、HomeAway（同社はVRBOの運営元でもある）とFlipkeyにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。
