東 和浩 りそなホールディングス 取締役兼代表執行役社長
りそなグループは設立以来、中堅中小企業と個人をビジネスドメインとして、サービスの開発と提供に力を注いできました。
多様化が進む個人のライフスタイルに応じたニーズに対応するため、オムニチャネル戦略でインターネットとリアル（対面）の融合を推し進めることでお客様の利便性を追求しています。例えば昨年、邦銀初となるグループ銀行間振込の24 時間365日即時決済のサービスを実現しました。また、社会構造の変化に伴い、高齢化が進むなか、老後の資産運用や事業承継等さまざまな問題が発生していますが、こうした問題に対しては、フェイスtoフェイスで傾聴し、解決に導く「コンサルティング力」の強化に注力してきました。
現在、中小企業オーナーは60歳以上が全体の半数を超え、多くの方々が次世代後継者へのバトンタッチの時期を迎えています。事業承継が円滑に進まなければ、会社は存続できず、貴重な技術は途絶え、地域の雇用も失われてしまいます。事業承継の成功は、経営者個人だけではなく地域経済の課題でもあり、地域のお客様に支持される「リテールNo.1」の金融サービスグループを標榜する私どもにとっても、看過できない大きな課題となります。
経験豊富な専門家による長期的視点に立ったコンサルティング
現在、りそなグループの中小企業の取引実績は約43万社あり、そのオーナー一人ひとり百社百様の案件対応の経験から、ノウハウを蓄積してきた歴史があります。特に、事業承継・相続コンサルティングでは、高い専門知識を誇る、プライベートバンキング部署のコンサルタント約300人が、長期的視点に立ったオーダーメイドの提案を行うなど、年間約6,000件（相続相談を含めると14,000件）のコンサルティングを行ってきました。
事業承継は後継者の育成、自社株承継対策、経営者自身の相続対策などと多岐にわたるため、企業オーナーの皆様が抱えるあらゆるニーズ・課題に対応できる経験豊富な専門家からのアドバイスが重要です。
2015年以降の相続税基礎控除引き下げや、最高税率引き上げによる資産家課税強化を背景に、承継に関する相談件数は5年前の2倍に伸長しています。これらの事業は、今やりそなグループの金融サービスの大きな柱のひとつであり、当グループはこの分野で先駆的な取り組みを行っていると自負しています。
商業銀行と信託銀行の2つの機能で「ファミリービジネス」をサポート
なぜこうした取り組みが可能なのか。それはグループの中核となるりそな銀行が商業銀行であると同時に、信託銀行の機能と不動産仲介機能も併せもっているからです。企業オーナーの皆様の事業承継に加え、資産として不動産を保有し不動産賃貸業を営む個人資産家の皆様にも、信託・不動産機能を活かした総合的なコンサルティングが、各支店でワンストップで提供できるのです。
りそなグループのFP1級資格所有者は現在1,000人以上。事業承継コンサルティングを含むプライベートバンキング業務は、支店長の最優先テーマであり、各支店でもご対応させていただいておりますが、15年10月には、高い専門知識で信託、不動産、貸出、資産運用などに、総合的に対応する専任コンサルタントが常駐する「トラストオフィス」をりそな銀行に開設しました。今後3年間で30拠点まで増やす予定です。
りそなグループの特徴は、スケールメリットを追求できる規模をもちながら、地域のお客様との密接なリレーションを通じて絆を深めていること。そして「信託」機能を活かして、お客様を支えるパートナーになれること。メガバンク・信託銀行・地方銀行の機能・強みをもつ独自のポジションを築き上げている。
日本の風土に合った、きめ細かなプライベートバンキング・サービス
私は、事業承継とは長いプロセスを経て、お互いの意思や考えを尊重しながら、時間をかけて行うことが成功の鍵だと考えています。そのため、オーナーファミリーとのリレーションはとても大切で、プライベートバンキング部署のコンサルタントは、長期的視点でお客様に寄り添い、傾聴し、百社百様のニーズに対してオーダーメイド提案を行ってきました。
例えば、後継者に自社株を承継したい意向はあるが、経営権（議決権）は当面留保しておきたい。また、万一の際は、現預金や不動産はともかく自社株の承継先だけは確実に決めておきたい。こうしたニーズに柔軟に対応できる「自社株承継信託」は信託機能をもつりそな独自のユニークなプロダクトです。
近年では、職業選択の多様化や価値観の変化などの理由から後継者不在となり、親族外への承継ニーズも増加しています。その際には、M&Aやプライベートエクイティファンドなどを活用した株式の売却も企業オーナーの皆様のハッピーリタイアメント、また企業価値の向上につながると考えられます。
一方、後継者不在で廃業を選ばざるをえない状況でも、事業内容を精査し、事業譲渡により雇用が守られたケースもあります。残った本社屋などの資産は、不動産の有効活用提案による収益不動産化によって、オーナーファミリーの収益源も確保されました。
また、取引先企業で次世代リーダーの育成をしたいというお客様には、グループのりそな総合研究所が後継者育成プログラム「りそなマネジメントスクール」を提供し、30年にわたり次世代リーダー約2,000人を輩出、人的な事業承継もサポートしています。
近年のネットによるサービスの進化やフィンテックの活用などにより、金融サービス業においてはますます非対面で便利な機能やサービスを受けられるようになっていくでしょう。しかし、最後に残る究極のサービスは相談力に優れた、人が介在するフェイスtoフェイスのコンサルティングだと確信しています。事業承継の問題も、単なる税金面や資産の移転だけでとらえることはできず、いかにオーナーの「想い」を受け止め、それを次の世代へとつないでいくかが最も重要となります。
冒頭に説明したオムニチャネル戦略によってお客様の利便性向上と同時に、業務が効率化されることによって、お客様とフェイスtoフェイスでご対応させていただく時間をさらに増やすことができると考えています。私どもは「ファミリービジネスサポートのりそな」を標榜し、これからも、お客様から何世代にもわたって信じて託される銀行を目指していきます。
ひがし・かずひろ◎福岡県出身。1982年上智大学経済学部卒業、旧埼玉銀行入行。りそなホールディング ス財務部長、りそな銀行執行役企画部（財務）担当、りそな銀行常務執行役員経営管理室担当、りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員などを経て現職。
りそなホールディングス：http://www.resona-gr.co.jp/
