「Windows Phoneは死んだ」という現実とマイクロソフトの今後

先日、ニュースサイトThe Vergeは「Windows Phoneは死んだ」という記事を掲載した。仮にマイクロソフトがWindows Phoneから撤退するとしても、これは同社の弱体化を示すことではない。むしろ、CEOのサトヤ・ナデラが新たな戦略を実行し、会社が上向く良い兆候だと言えるだろう。

2015年第4四半期におけるLumia端末の販売台数は450万台。携帯電話端末市場でのシェアはわずか1.1%となっている。マイクロソフトは「クラウドファースト・モバイルファースト」を推進しているが、重要なのは、同社が「モバイル」と言っているのであって、Windows Phoneとも、Windows 10を搭載したスマートフォンとも言っていないということだ。

マイクロソフトはこれまでモバイル端末の強化に取組み、かつてはWindows Phoneを、そして現在ではWindows10を搭載したLumia端末の普及に努めてきた。しかし、サトヤ・ナデラのCEO就任以降、自社製ハードウェアに固執することをやめ、クラウドプラットフォームの利用者を増やすことに注力している。

マイクロソフトはWindows Phoneをライセンス供与しているが、実際にはサードパーティ製の端末はほとんどなく、マイクロソフトの純正端末が大半だ。前CEOのスティーブ・バルマーは、「マイクロソフトを使いたければ、全てをマイクロソフトから購入しなければならない」という信念を持ち、ユーザーがモバイル上で同社のサービスを使いたい場合は、実質的にはマイクロソフト製の端末を購入する必要があった。

しかし、今では状況は変わり、端末やOSを問わず音楽のサブスクリプションサービスを利用したり、OneNoteを同期したり、Microsoft Officeの全機能を使うことが可能だ。マイクロソフトとしても、ユーザーにWindows Phoneの使用を強要するよりも、圧倒的なシェアを持つiOSとAndroidでサービスやソフトウェアを利用できるようにした方がはるかに現実的だ。

デバイスに依存しないクラウド化の促進は長期的に見て現実的な戦略であり、ナデラの取組みは称賛に値する。現状、マイクロソフトはLumia端末を1台販売するごとに赤字を出しているが、クラウドサービスからの収益で補てんしている。

ユーザー一人当たりの収益は、Windows 10がWindows 7やWindows 8を大きく上回る。これから重要となるのは、損失を最小限に抑え、ユーザーからの収益を伸ばし、モバイルでの存在感を示し続けることだ。

マイクロソフトはWindows PhoneによってPCとモバイルの溝を埋めつつ、モバイルにおける足がかりを強化してきた。そしてWindows 10をリリースしたことにより、もはや溝を埋める必要がなくなった。結果として、Lumia端末の販売台数は2015年第4四半期に減少している。

マイクロソフトはユーザーから収益を得ており、Windows 10が最大の収益源となっている。これからは、ユーザーがWindows以外のOSを使っていても、マイクロソフトは自社のサービスを提供して収益を上げることが可能になった。Windows 10は、マイクロソフトのクラウドにアクセスするゲートウェイの一つであり、スマホやラップトップ、最新のSurfaceタブレット、さらには発売が噂されるSurface Phoneなど、どの端末からも利用可能だ。

ナデラはWindows 10が唯一のゲートウェイとならないように心がけている。Windows Phoneは死に、Lumiaは姿を消していくだろう。しかし、マイクロソフトは前に進み続けている。