AI関連株の調整に重なったフアンの不祥事
エヌビディアの決算は、AI業界全体で投資家心理が揺れる時期に発表された。10月には市場を失望させる決算が相次ぎ、AI向け設備への巨額投資に対する投資家の懸念が高まった。エヌビディアの時価総額は10月初めに5兆7000億ドル(約906兆3000億円)に達した。アナリストは11月に入る前、エヌビディアが世界で初めて時価総額6兆ドル(約954兆円)に到達すると予想していた。しかし、AI関連株に売りが広がり、株価は下落した。米中間選挙で民主党が上下両院の多数派となったことも、データセンター事業の先行きへの不安を強め、数日間にわたる売りを招いた。
AI関連株の大半は11月9日の週に持ち直し始めたが、エヌビディア株は大幅に下落した。中国のスパイと疑われる人物との不倫が報じられた後、フアンは11月8日に従業員へ「不貞を働いた」と認めた。取締役会は独立調査を開始し、11月11日にはフアンとエヌビディア幹部との別の不倫関係が報じられた。取締役会は翌12日朝、フアンが社長、CEO、取締役を辞任したと発表した。AI向けクラウド事業を手がけるコアウィーブの好決算を受け、11日にエヌビディア株は持ち直していた。エヌビディア株は12日、13日、16日、17日と4取引日連続で下落した。
ゲーム向けGPUからAIの基幹技術へ、急成長の歩み
前四半期もエヌビディアの業績は市場予想を上回っていた。売上高は前年同期の467億ドル(約7兆4253億円)から106%増え、962億ドル(約15兆2958億円)だった。純利益は597億ドル(約9兆4923億円)、調整後の希薄化後1株当たり利益は2.22ドル(約353円)、データセンター事業の売上高は890億ドル(約14兆1510億円)だった。
1993年創業のエヌビディアは、もともとゲーム向けに設計した画像処理半導体(GPU)がAIモデルの計算を支える基幹ハードウェアとなったことで、大きく成長した。通期売上高は2023年度の270億ドル(約4兆2930億円)から2026年度の2159億ドル(約34兆3281億円)に増えた。
エヌビディアが新委員会を設置、対中輸出管理の監督を強化
11月12日の辞任発表後、フアンと別のエヌビディア従業員との3件目の不倫関係も報じられた。米商務省は、中国が半導体を入手する際に利用してきた輸出規制の抜け穴を塞ぐと発表した。取締役会は17日、「国家安全保障・輸出管理監督委員会」の新設を発表した。委員会は国家安全保障政策、輸出管理規則の順守、国際取引に伴うリスクの管理を監督する。フアンは12月1日、エヌビディアの法務責任者ティム・テターは翌2日に、それぞれ米議会で証言することに同意した。
フアンを巡る疑惑の発端は、ニューヨーク・タイムズ(NYT)が10月末に報じたフアンとアリス・フアンの関係だった。アリス・フアンはテクノロジー企業の元幹部で、米情報機関から中国のスパイと疑われている。アリス・フアンが勤務していたメガスピードは、エヌビディアと提携し、アジア太平洋地域でエヌビディアの技術を供給している。
米当局は中国によるエヌビディア製半導体の入手を巡り、メガスピードを調査してきた。調査は2024年、米当局者がマレーシアのデータセンターの敷地で、機器が箱に入ったまま置かれているのを見つけたことから始まった。機器が別の場所へ搬出される可能性が浮上したためだ。米与野党の議員は輸出規制の強化を要求し、半導体の密輸やフアンとアリス・フアンの関係について、エヌビディアに情報提供を求めている。


