CNNが米国時間11月17日に複数の情報筋の話として報じたところによれば、米国家安全保障局(NSA)が機密情報の内部通信に使用しているネットワークが停止した。現時点で障害の原因や影響の範囲は明らかになっていない。
6人の情報筋がCNNに認めたところによると、同局の内部ネットワークである「NSANet」が現在停止している状態だという。
NSAはその後17日に発表した声明のなかで、ネットワークに「一時的な機能低下が発生した」ことを認めたものの、障害の発生中も「任務遂行に不可欠な機能」は維持できているとした。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙が匿名の関係者の話として伝えたところでは、NSAは障害が発生する直前にシステムの修正プログラムを適用していた。この関係者は、NSANetが停止しているのは一時的なものであり、サイバー攻撃を示す形跡はないと指摘している。
NSAは現在も障害が続いているのかどうか明言を避けたものの、「国家安全保障を守る任務の遂行に支障はない」とした。
今回のNSAにおけるトラブルに先立ち、ここ数日は世界的な大企業や政府機関でシステム障害が相次いでいる。12日にはマイクロソフトで障害が発生し、メールサービスのOutlookやビデオ会議アプリのTeamsなどが一時利用できなくなった。翌13日には米連邦航空局(FAA)が全米の航空機の離陸を一時停止するという異例の措置をとり、米国内の空の便が全面的に麻痺した。ショーン・ダフィー米運輸長官によると、連邦政府の請負業者がルーターのアップグレード作業を行っていた際の通信障害が原因だという。さらに16日には、米チェース銀行のモバイルアプリが「ソフトウェアのバグ」によって停止したほか、その数時間後にはユナイテッド航空でも「技術的な問題」による別の障害が発生し、運航に乱れが生じた。
マークウェイン・マリン米国土安全保障長官は17日午前に出演したCNBCの番組で、米国が現在進行形でサイバー攻撃を受けているわけではないと「確信している」と述べた。その上で、相次ぐシステム障害は急速に進化するテクノロジーに古いシステムが耐えきれなくなった結果だと説明している。マリン長官は、各社が「非常に古いコンピュータシステムの上に新しい技術を無理に載せようとしており、システムがパンクしてしまっているようだ」と指摘し、今後も米国内でこうしたサービス障害がさらに増えるとの見通しを示した。
一方、アジア歴訪中のドナルド・トランプ大統領も一連の障害に対する懸念を一蹴した。記者団に対し「よくあることだ。巨大で力があり、あり余るほどの資金を抱えていれば、そういうことも起きる。問題ない」と語った。



