エヌビディアは、ジェンスン・フアン前CEOが中国のスパイと疑われる人物と不倫関係にあった問題を受け、取締役会に新たな委員会を設置した。社内の国家安全保障チームと国際貿易コンプライアンスチームを直接監督する体制を整えることで、米政府やウォール街の懸念を払拭したい考えだ。
同社は米国時間11月17日、取締役会の下に「国家安全保障・輸出管理監督委員会」を新設したと発表した。この委員会は、同社の国家安全保障に関する方針や輸出管理規則の遵守、国際貿易におけるリスク管理の監督を担う。
既存の国家安全保障チームと国際貿易コンプライアンスチームは今後、新設された委員会および暫定CEOのコレット・クレスに直接報告を行うことになる。クレスは、先週に複数の不倫報道を受けて退任したフアンに代わり、現在同社の指揮を執る人物だ。
新委員会が発足する数日前には、米商務省がシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジルへ先端AI半導体を出荷する際に輸出ライセンスの取得を義務付ける暫定規則を発表していた。
米政府は現在、中国の企業や組織が東南アジアのデータセンターから計算能力を借り受けることで、半導体の直接的な禁輸措置を回避する「リモート・コンピューティング」の抜け穴に対する取り締まりを強化している。
そうした中継役の1社とされるのがMegaspeed Internationalだ。同社の元幹部であるとされるアリス・フアンは、数十億ドル規模のエヌビディア製半導体やハードウェアの購入を円滑に進めるため、ジェンスン・フアンと不倫関係があった疑いがかけられている。
Megaspeedはこれらの機器をマレーシアに輸入した後、米国の法律に違反してその一部を中国へ横流ししていたとされる。
エヌビディアは17日に第3四半期決算を発表する予定で、米東部標準時午後5時には決算説明会を開く。この1カ月間で同社の株価は28%急落したが、その一因となったフアンのスキャンダルの影響は今回の業績には反映されない。同社の第3四半期は、取締役会がフアンに対する調査を発表する2週間以上前の10月25日に終了しているためだ。




