巨額の資金を出す外部株主が経営判断に関与しにくい仕組み
アンソロピックは、株主の金銭的利益と公益をともに考慮する公益目的会社だ。長期的な公益を守るための独立組織「Long-Term Benefit Trust」が、原則として取締役の過半数を選ぶ。株主全般の採決に付される事項では、創業者が支配する事業体が議決権の50.1%を持つ。一般投資家は株式投資の経済的リスクを負いながら、経営判断を下す人々にほとんど影響を及ぼせない可能性がある。
私は以前、Forbesに寄稿したアンソロピックのIPOに関する解説で、こうした株主の権利を検討した。これまでの仕事では、株主提案などの働きかけ、事業再編、資金配分の変更を通じ、株主が経営の結果に影響を及ぼせる企業を主に調べてきた。
しかし、アンソロピックでは事情が違う。外部投資家には、莫大な資本を要する事業への資金提供が求められる。それでも、資金の使途を決める意思決定にはほとんど関与できない。株主が経営陣の判断に異議を唱える実質的な手段を持たないなら、私は影響力を手放す見返りとして、十分に割安な購入価格を求める。想定されるIPO時の評価額に、その割安さは見当たらない。
急増する利用料収入は株主の利益につながるのか
アンソロピックは定額課金の契約と、顧客が利用量に応じて支払う従量課金で収益を得ている。2026年1~9月期の売上高332億ドル(約5兆2788億円)の大半は、従量課金によるものだった。利用が急増している局面では魅力的な収益源だが、契約で確保された継続収入ではない。顧客は性能が向上し続ける複数のAIモデル間で処理を移せる。企業の調達担当者も、いずれ料金を払いすぎていないか検証するだろう。
810億ドル(約12兆8790億円)という数字は、2026年10月の事業実績から計算した売上高の年換算値だ。アンソロピックは、後になって利用規約違反が判明する顧客の利用実績も、一部に含まれる可能性があると注意を促している。規約違反が確認された顧客のアカウントは閉鎖される場合がある。
2026年11月以降の数四半期で、既存顧客の支出が増えているかが分かるはずだ。顧客をつなぎ留めるために、同社が値下げを迫られていないかも重要になる。
約143兆円の計算インフラ契約と将来の値下げリスク
アンソロピックは計算資源とインフラに関し、約9009億ドル(約143兆2431億円)の支出を契約している。うち約4516億ドル(約71兆8044億円)は、2030年末までに発生する見通しだ。2031年ごろに顧客がいくら払うつもりでいるか、誰も分からない。それでも同社は、途方もない規模の計算能力を確保しようとしている。一部の契約には条件が付いており、解除できるものもある。
2026年1~9月期の計算資源・インフラ費用は188億ドル(約2兆9892億円)で、売上高の57%だった。2025年同期の172%から、売上高に対する費用の割合は大幅に改善した。ただし、費用の絶対額は急増を続けている。アンソロピックには、すでに購入を約束した計算能力に見合うだけの、利益を生む顧客需要が必要だ。効率の高い半導体は助けになるかもしれないが、顧客もコスト削減効果の一部を値下げで還元するよう求めるだろう。
アンソロピックの計算資源に関する契約を詳しく調べるほど、確実に代金を受け取れるのは誰なのかに関心が向く。インフラ提供企業は商取引の契約に基づき、アンソロピックへ計算能力を供給する。対してアンソロピックは、十分な利益が残る価格で計算能力を使ってくれる顧客を見つけなければならない。
顧客には競合企業から、より高性能なAIモデルが、しばしばより安い料金で提示されている。AIが回答などを生成する「推論」の費用が下がり続ければ、アンソロピックは削減効果の多くを顧客へ還元しなければならないかもしれない。顧客が増えても、推論サービスの料金低下によって顧客増加の恩恵が大きく失われる可能性がある。最終的な利益は、1兆4000億ドル(約222兆6000億円)の評価額を支えるほど大きくなるのか。私は疑問を持っている。
株式報酬による株主の増加は利益の取り分を薄める
譲渡制限付株式ユニット(RSU)は、継続勤務などの条件達成後に株式などを受け取る報酬制度だ。2026年9月30日時点で、アンソロピックには、RSUに関連してまだ費用計上していない株式報酬323億ドル(約5兆1357億円)があった。届出書に記載した前提条件の下では、一部の報酬について、IPOに伴い約142億ドル(約2兆2578億円)の費用をまとめて計上する見通しだ。上場直後の会計上の利益を読み取りにくくする費用だが、長期保有する株主には、実際に発行される株式の方が重要だ。
アンソロピックは最先端のAIモデルを開発できる人材を確保し続けるために、報酬を払わなければならない。報酬の一部を株式で支払えば、将来の利益を分け合う株主が増える。いずれ同社が大きな利益を生んだとしても、2026年11月のIPOで株式を買う投資家には、その利益のどれだけが実際に帰属するのだろうか。


