売上高約2.7兆円でも赤字に転落した2つの要因
アンソロピックの2026年第3四半期の売上高は、約170億ドル(約2兆7030億円)を計上したが、営業損益は5億6700万ドル(約902億円)の赤字に転落した。第2四半期には9億7400万ドル(約1549億円)の営業利益を計上していた。
目論見書が挙げる主な原因は2つある。第1に、アンソロピックは短期契約で約50億ドル(約7950億円)分の計算能力を購入した。同社によると、長期契約で調達する同等のインフラに比べ、費用が大幅に高かった。第2に、従業員の寄付に応じて会社も株式などを寄付する制度に関連し、約20億ドル(約3180億円)の非現金費用を計上した。
長期調達で費用を抑えても、需要予測を外せば負担に
短期契約の割高な費用は、最先端AIモデルの採算を考える上で重要だ。アンソロピックは通常、必要になる12~18カ月前に計算能力を手配する。長期インフラ契約の大半は第3四半期より前に締結していたが、当期の業績は、需要に先回りして計算能力を確保する経済的な利点を示している。
長期契約なら短期調達の割増費用を避け、調達コストも予測しやすい。ただし、固定的な支払義務は増える。契約した計算能力をどれだけ効率よく使えるか、次世代の半導体がどれほど高い処理性能を発揮するか、電力にいくらかかるかが、実際の採算を左右する。
アンソロピックは、2026年11月時点で確保を進めるインフラに、将来の顧客需要が見合うと事実上賭けている。何世代ものAIモデルが入れ替わる期間にわたって支払いが続くため、売上高の成長と設備の稼働率を、長期の支出計画に見合う水準へ引き上げなければならない。
Claudeを支えるクラウド企業は、同時に競争相手でもある
アマゾン、グーグル、マイクロソフトは、Claudeの学習と提供に必要な計算インフラを供給している。同時に、各社のクラウド上でClaudeを販売し、自社のサービスでは競合するAIモデルも提供する。3社はアンソロピックにとって、インフラの供給元、販売提携先、競争相手という3つの役割を担っている。
アンソロピックは、必要な計算能力をクラウド事業者が常にすべて供給できるとは限らないと届出書で認めている。長期にわたる支出契約を結んでいても、拡大する顧客需要に応えられるだけの計算能力を実際に利用できるかが、事業上の重要な問題になる。
OpenAIの約136兆円は、同じ尺度で比較できない
OpenAIも巨額のインフラ投資を進めているが、株式公開の届出書に伴う開示義務は負っていない。英紙フィナンシャル・タイムズが2026年9月に報じたOpenAIの社内資料によると、同社は2030年までに計算能力と関連インフラへ約8560億ドル(約136兆1040億円)を支出する見通しだ。ただし、この金額は将来の支出予測であり、アンソロピックの9009億ドル(約143兆2431億円)は開示された契約上の支払約束などを合算したものだ。両者を直接比較することはできない。
それでも両社は、インフラ投資を支える売上高が得られる何年も前から、必要な計算能力を確保している。違いは、アンソロピックが上場すれば、四半期ごとと年度ごとの財務報告が義務付けられることだ。個々のインフラ契約の詳細が毎回更新されるとは限らないが、投資家と法人顧客は、業績の推移を継続的に把握しやすくなる。


