石油以外の産業も衰退した。ベネズエラの実質GDPは、2014~20年の間に75%以上縮小した。IMFによると、2018年にはインフレ率が6万5374%という、想像を絶する水準に達した。こうした状況の中、同国では人口の約4分の1に当たる約800万人が国外に流出した。これとは対照的に、ポーランドでは2015年以降、海外に出稼ぎに出ていた労働者が、自国での新たな機会を求めて帰国し始めている。
投資家が注目すべき点
米国が1月3日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領を拘束したことは、大きな転換点となった。ベネズエラの石油生産量は、1月の日量約82万バレルから9月には124万バレルへと、約50%増加した。同国の債務不履行(デフォルト)に陥った国債は、2025年初頭には額面1ドル当たり17セント前後で取引されていたが、マドゥロ前大統領の拘束直後に40セント台前半まで急騰し、現在では51セント近辺で推移している。
これは、投資家が状況は改善しつつあるとみていることを示している。しかし同時に、投資家はいまだに投資額の約半分を失うことを織り込んでいるということでもある。しかも、これは6月に同国を襲った壊滅的な地震による人的被害を考慮に入れる前の話だ。
市場の見方はおおむね妥当なところだろう。ベネズエラには、ポーランドの劇的な経済改革のような「バルツェロビッチの瞬間」がまだ訪れていないからだ。同国の2025年のインフレ率は252%に達しており、IMFは2026年にはさらに悪化すると予測している。米コンサルティング企業バークレー・リサーチグループによれば、石油生産量を日量300万バレルまで回復させるには、最大1800億ドル(約28兆7000億円)の資本が必要になる。本格的な投資家であれば、それほど巨額の資金を投じる前に、健全な通貨や確固たる財産権、法の支配、そして自由な選挙が保証されることを求めるはずだ。
希望が持てるのは、ポーランドの事例が、変革は可能であることを示している点だ。1989年当時のポーランドは、商店の棚には商品が並んでおらず、制御不能なインフレと返済不可能な債務を抱えており、現在のベネズエラと似たような状況にあった。それから35年が経過した今、ポーランドは欧州で最も経済的に活気ある国として台頭している。
最良の経済政策は自由主義
シンガポールとキューバであれ、ポーランドとベネズエラであれ、これらの比較から得られる教訓は同じだ。自由主義経済は繁栄をもたらし、中央計画経済はそれを破壊する。経済問題研究所の歴史に関する論文の著者らが指摘しているように、社会主義を経験した世代の記憶が薄れ、当時を知る人が少なくなるほど、過去に回帰したいという誘惑は強まっていく。これは、米国も肝に銘じておくべき警告だ。


