経済

2026.11.18 12:30

ベネズエラはポーランドから学べるか、成功の鍵は「社会主義からの脱却」

経済成長著しいポーランドの首都ワルシャワ(Getty Images)

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世界経済の上位20位入りを目前に控えたポーランド

その成果は、まさに奇跡と呼ぶにふさわしい。購買力平価に基づくポーランドの1人当たりGDPは、1990年の約6730ドル(約107万円)から、2025年には5万6000ドル(約893万円)近くにまで伸びた。ポーランド経済研究所によると、現在の同国の平均的な国民は、世界人口の約85%より経済的に豊かな水準にある。社会主義からの体制移行に伴う景気後退を経て、ポーランドは28年連続で経済成長を遂げた。2000年代後半の世界金融危機の際にも、同国は欧州連合(EU)加盟国の中で唯一、景気後退に陥らなかった。

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筆者は2014年当時、ポーランドは早ければ2030年までに世界経済の上位20位以内に入る可能性があると記した。現在、同国は事実上、その位置に到達しようとしている。国際通貨基金(IMF)の統計によると、2025年のポーランドのGDPは1兆360億ドル(約165兆円)で、スイスに肉薄しており、2028年までには同国を追い抜くと予測されている。わずか30年余り前には経済が崩壊状態にあった国としては、驚くべき成長と言えるだろう。

ポーランドの経済成長に関しては、EUの功績だという批判的な見方もある。確かに、同国がEUに加盟したことが功を奏したのは間違いない。とはいえ、資金だけで経済を築けるわけではない。もしそうであれば、ベネズエラは今頃、南米で最も裕福な国になっていたはずだ。

ベネズエラが自ら招いた惨状

ベネズエラが歩んできた道のりは悲劇的だ。1950年代、ベネズエラの1人当たりの所得は米国に匹敵する水準にあった。1990年の時点でも、米議会図書館の国別調査で、ベネズエラは「南米で最も高い生活水準を享受している」と記録されていた。当時のベネズエラは非常に豊かで、「対外支援を受ける側より、むしろ供与する側になることの方が多かった」という。同年の購買力平価に基づくポーランド人の平均所得は、ベネズエラの水準のわずか7割程度に過ぎなかった。

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公平を期すために言えば、1999年にウゴ・チャベスが大統領に就任する以前から、ベネズエラには汚職や石油収入への過度な依存といった深刻な問題が存在していた。だが、チャベス元大統領はすでに欠陥を抱えていたこの石油大国で、最悪の体質を助長した。同大統領は民間企業を接収し、物価統制や為替管理を導入したほか、国営石油企業PDVSAを自身の政治計画のための「貯金箱」へと変えてしまったのだ。

石油生産量の推移を見れば、同国の転落ぶりは一目瞭然だ。同国の石油生産量は、最盛期だった1998年に日量約345万バレルに達し、チャベス元大統領が就任した時点でも約290万バレルだった。しかしその後、原油価格が1バレル100ドルを超えた時期でさえ、ベネズエラの石油生産量がかつての水準に戻ることはなかった。2020年9月の同国の石油生産量は、日量31万バレルにまで落ち込んだ。最盛期と比較すると、約91%という驚異的な減少となる。

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翻訳・編集=安藤清香

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