ハンドルもペダルもない車の安全基準、米当局の判断が販売規模を左右
サイバーキャブがどれだけ公道を走るかは、米連邦当局の判断に左右される。米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、ハンドルやペダル、サイドミラーを欠く車両について、安全基準への適合をテスラが自己認証した根拠を調査している。
エレクトレックによると、テスラは2026年10月30日に回答し、内容を非公開にするよう求めた。NHTSAはまだ結論を出していない。
年12万5000台超の生産能力に対し、免除制度の販売上限は2500台
米連邦法には、安全基準を満たさない車両について、一定の条件下で基準の適用を一時的に免除する制度がある。一部の免除では、メーカー1社が米国内で販売できる対象車両は12カ月当たり2500台までに制限される。
一方、テスラの2026年第3四半期決算資料では、テキサス州に設置済みの設備でサイバーキャブを年12万5000台超生産できるとしている。免除制度の販売上限と生産能力の開きが、規制当局の判断の重要性を物語る。
2027年にはモデル3とモデルYにも監視不要の自動運転を提供する構想
テスラは次の段階で、顧客が所有する既存車にも監視不要の自動運転機能を広げようとしている。マスクは2027年第2四半期に、ロボタクシーが運行する地域で、モデル3と「モデルY(Model Y)」の所有者が監視不要のFSDを利用できるようになると見込んでいる。
サイバーキャブの価格表は、テスラのソフトウェアが運転をすべて担う場合の料金を初めて具体的に示したものだ。
投資家が注目すべきは販売台数だけでなく、1台当たりの月額収入
私たちがテスラを中核保有銘柄としているのは、ロボタクシー事業に期待しているからだ。テスラ株が値下がりした局面では買いを入れる。
投資家はサイバーキャブを手始めに、テスラ車1台が毎月同社にいくらの収入をもたらすのかを計算すべきだ。
テスラはサイバーキャブを1台引き渡すたびに、車両販売後も毎月収入を得ることになる。


