テスラは車両の販売後も継続的に収入を得る
テスラはすでにFSDを月額でも販売している。2026年第3四半期の決算資料によると、有料FSDの利用件数は前年同期比67%増の174万件だった。この数字には一括払いの利用者も含まれる。また、北米の新規納車台数の75%超がFSD付きだった。
従来のモデル3では任意だった契約が必須に
モデル3ではFSDを利用するか選べるが、サイバーキャブでは契約が必須となる。北米で新たに引き渡されたテスラ車の4台に3台超がFSD付きであるのに対し、サイバーキャブでは購入者全員がサービスを契約する仕組みだ。
従来のテスラ車では、FSDの契約をやめても運転者が自分で車を運転できる。一方、サイバーキャブは自動運転サービスの契約を継続しなければ走行できない。テスラにとって、車両を販売することが継続的なサービス収入の獲得につながる。
自社運行から一般家庭への提供まで、移動サービスを事業化
テスラが自社で運行する車両にも、同じ考え方が当てはまる。2026年10月の決算説明会で、マスクは「サイバーキャブの大多数はテスラが保有するか、移動サービスとして提供するか、その両方になる」と述べた。個人向けサイバーキャブは、移動サービスを一つの世帯に販売する形といえる。
私たちは2026年夏から、投資情報サービスの会員に同じ見方を示してきた。7月にFSDの利用件数が148万件だった時点で、サイバーキャブは「自動車製造のノウハウとAIの推論処理を活用し、独立した新たな高収益事業を生み出す」と書いた。
8月にはテスラを「サービスを提供するために作られたロボット企業」と評した。さらに10月、オースティンで初めてサイバーキャブに乗車した後、テスラが「自動車を所有する際の最も厄介な問題をすべて取り除く」方法を見つけたと書いた。
従来の自動車メーカーとの収益構造の違い
11月13日に公開された注文ページで、テスラが構想する継続課金型事業の具体的な料金が明らかになった。
一般的な自動車メーカーは車を売った時点で売上高の大部分を計上し、次の販売に向けて価格競争を繰り広げる。テスラは車両の販売時だけでなく、購入者が車を使い続ける限り毎月収入が入る車を作った。


