経済・社会

2026.11.18 15:15

企業の寄付も受け実践する小児慢性特定疾病の「Qケア事業」とは?

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支援の必要性だけでは、人件費は生まれない

具体的な自立支援には、専門人材の確保や関係機関との調整が必要になる。行政から委託先、再委託先へと役割を引き継ぐ場合には、各段階で管理・調整の費用も生じる。

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上の図は特定の自治体からの支出実績ではなく、一般的な構造を示す概念図である。管理や調整にも費用は必要だが、事業費が一定なら、契約や役割分担によって直接支援の人件費や時間に充てられる額は変わる。

子どもの話を継続して聞き、状態を一緒に整理する行程まで、業務に含めているか。その時間に対価を設定しているか。必要な支援を掲げることと、担う人が働き続けられる条件を整えることは、一体で考えなければならない。

本人が困りごとを説明できることを利用の前提にすると、説明するための関わりが必要な子どもほど、入口で立ち止まる可能性がある。

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本人の状態を記録し、対話につなげる

私たちがモデル事業での実践から構築した教育プログラム「Qケア」は、前出の「相談の手前」を支える仕組みだ。

アプリ「Qケアbase」では、「こころ・からだ・家庭・環境」の4領域について、感情カラーとタグ、自由記述で状態を記録する。言葉が出なければタグを選ぶだけでもよい。優劣を測る評価ではなく、本人が自分を表し、振り返るための記録である。

徳島の研修では、小児慢性特定疾病のある子どもへの支援を多職種で考えるなかで、支援する側にも、自分の状態を記録するワークを体験してもらった。

参加者は研修の前と後に、Qケアbaseを使い、「こころ・からだ・家庭・環境」の4つの視点から、そのときの自分に当てはまる気持ちを「不安・恐れ」「喜び」などのタグで記録した。

下の図は、前後とも回答した同じ11人が、各タグを1人あたり平均で何件選んだかを示している。研修後は「不安・恐れ」が0.5件から0.2件に減り、「喜び」は1.7件から2.0件に増えた。

とはいえ、数字が示すのはタグを選んだ回数であり、気持ちの強さや、変化が研修によって起きたかどうかまではわからない。

このワークで重視したのは、本人が選んだ言葉を起点に話せることだ。たとえば「不安・恐れ」が選ばれていれば、何が気がかりだったのかを本人と一緒に確かめられる。

子どもへの支援でも、周囲が様子を見て判断するだけで終わらず、本人が自分の状態を表し、それを手がかりに話せる場をつくる。研修では、その過程を支援する側が自分のこととして体験した。

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文=石嶋瑞穂

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