AI

2026.11.17 10:00

OpenAI・アンソロピック・エヌビディアなど24社超、トランプ政権がAI輸出の重点支援先に指定へ

Photo by Samuel Corum/Getty Images

BRANDVOICE | Paid Program

もっと見る>

企業連合からの応募78件と指定候補24社超の関係は不明

米商務省が2026年7月6日に発表したところによると、6月30日の締め切りまでに民間企業主導の企業連合から78件の応募があった。78件は企業数ではなく、企業連合が提出した輸出計画の件数だ。商務省は、ラトニック長官が他の連邦機関と協議した上で、最終的な指定先を決めると説明していた。今回報じられた24社超の企業と、78件の応募がどう対応するかは明らかになっていない。

advertisement

フアン辞任と半導体の対中流出疑惑、米財務長官が経営刷新を要求

エヌビディアの指定が報じられた時点で、フアン前CEOの行動や同社の中国での取引を巡る監視が強まっていた。フアンの辞任に先立って複数の不倫疑惑が報じられた。関係を持ったとされる女性の1人について、米情報当局者は中国の情報機関とのつながりを疑っていた。

スコット・ベッセント米財務長官は11月15日のFoxニュースのインタビューで、エヌビディアに「大幅な刷新」が必要だと述べた。取締役会に社外からのCEO起用を求めるとともに、先端半導体が米国の輸出規制に反して中国へ流出するのを、エヌビディアが承知の上で容認したかどうか、10日以内に説明するよう要求した。

ベッセントは「エヌビディアが、シンガポールに多くあるペーパーカンパニーの不審な兆候を意図的に見過ごしていたのか、確認する」と述べた。また、「シンガポールで販売された半導体のうち、同国に残ったのはわずか1%だという報道を目にした」と語った。

advertisement

ベッセントの懸念が、報道されたエヌビディアの重点支援先への指定に影響するかどうかは明らかになっていない。

(forbes.com 原文)

タグ:

advertisement

ForbesBrandVoice

人気記事