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2026.11.17 13:30

健康データを「行動の起点」に、グーグルがAIとウェアラブルで狙う未病対策

Google米国本社でヘルス領域の取り組み全般を統括する、ストラテジックヘルスソリューション担当マネージング ディレクターのエイミー・マクドノー氏にインタビューした

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特に注目したいのは、対話を通じて患者やサービスの利用者の状況を理解する能力だ。実際の相談では、最初から必要な情報がすべて伝えられるとは限らない。そこで、模擬利用者が一部の情報を意図的に伏せた状態から会話を始めて、AIが適切な質問によって必要な情報を引き出せるかを確かめられる。

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10言語・25地域を対象に、健康に関連する地域固有の事情を理解できるかについても評価する。健康に関する知識を答えるだけでなく、相手の状況を踏まえて次の行動を支えられるか。AIによる「対話の質」までを対象に評価を重ねつつ、改善につなげる考え方だ。

政府や行政機関と連携する地域単位のヘルスケア

「2027年も、グーグルは人々が健康に関する知識を具体的な行動につなげられるよう、支援に力を入れていきます。そして、さらに支援を一人ひとりの状況にきめ細かく合わせた形で届けたいと考えています」

支援の対象は個人や医療機関にとどまらない。マクドノー氏は国や地域の保健担当者と連携しながら、住民一人ひとりの健康状態や生活環境に応じた予防・健康支援を、地域全体に届けるグーグルの取り組みにも言及した。

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一例である台湾での取り組みは、地域の保健担当者が住民の長年の健康履歴や関連文書を把握する作業をAIで支援するというものだ。マクドノー氏が次のように語っている。

「地域の保健担当者は対象者1人の健康履歴や関連するドキュメントに目を通すために、以前は20分ほどかけていました。AIの支援を受けることにより、作業が大幅に短縮できます。担当者が多くの人々に対応して、早い段階で必要な支援を提供することにもつながります」

さらにグーグルはシンガポール保健省と連携し、医療体制への先端AI導入を進める。新設する研究拠点では基盤AIモデルを研究し、地域の科学的発見を加速。さらに700万ドル(約11億2000万円)を拠出し、公衆衛生情報の活用と疾病の検知を支援。医療従事者がAIで診療指針を照合し、患者一人ひとりに最適化したケアを提供できるよう後押しする
さらにグーグルはシンガポール保健省と連携し、医療体制への先端AI導入を進める。新設する研究拠点では基盤AIモデルを研究し、地域の科学的発見を加速。さらに同社は700万ドル(約11億2000万円)を拠出し、公衆衛生情報の活用と疾病の検知を支援する。医療従事者がAIで診療指針を照合し、患者一人ひとりに最適化したケアを提供できるよう後押しする

2027年に向けてマクドノー氏が思い描くのは、一人ひとりの状況に合った「次の一歩」を示す健康支援だ。ユーザーの許可を得て健康データなどを活用し、その人に合ったアドバイスを届ける。

ウェブ検索で答えを知り、ウェアラブルデバイスで身体の変化を把握、必要に応じて専門家に相談する。グーグルが全社で進めていることは、こうした行動を円滑につなぐ仕組みづくりだ。身近な健康管理から医療、科学研究まで、その幅広い活動を貫くのは、健康について得た知見を日々の行動につなげようとする基本思想だ。

編集=安井克至

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