ザッカーバーグ自身も当時こう語っている。「世の中には、資本は豊富にあっても(中略)将来に向けた大きな賭けに出られるような経営陣や取締役会の構造を持たない会社がたくさんあります。私たちは創業者が支配する会社です」
直近では、アンソロピックがS-1(上場に向けて米証券取引委員会に提出する登録届出書)の中で、創業者をさらに手厚く守る仕組みを明らかにした。上場時に、7人の共同創業者がLLC(有限責任会社)を通じて議決権株式を1株だけ保有し、その1株が同社の議決権の50.1%を持つというものだ。メタやアルファベットでは、共同創業者が支配権を保てるのは、複数議決権株式を十分に持ち続けている間に限られる。これに対してアンソロピックでは、共同創業者が株式を売却したり寄付したりしても、50.1%という比率は減らない(共同創業者はそれぞれ、保有する株式の80%を寄付すると誓約している)。
実際、フロリダ大学の金融学教授ジェイ・リッターがまとめたデータによれば、2025年に米国で上場したテック企業のほぼ半数がデュアルクラスを採用していた。2004年には、その割合はわずか5%だった。
フアンにとって不運だったのは、エヌビディアを上場させた時期が早すぎたことだ。当時のシリコンバレーのIPOでは、「1株1議決権」が標準だった。1997年に上場したアマゾンのジェフ・ベゾスも、複数議決権株式を持っていない。1986年にマイクロソフトを上場させたビル・ゲイツも同じだ。
エヌビディアの取締役とCEOを辞任したフアンの手元には、同社株式の3.6%が残る。その価値は約1450億ドル(約23兆2000億円)で、スキャンダル前の10月上旬につけたピークの2000億ドル(約32兆円)超からは目減りしている。議決権も同じく3.6%しかなく、フアンは大株主ではあっても、それ以上の存在ではない(機関投資家のブラックロックとバンガードは、それぞれフアンのおよそ2倍の議決権を握っている)。
今後エヌビディアにどう関わるにしても、公式であれ非公式であれ、フアンの一存では決められない。フォーブスの試算では、エヌビディアが1株に10個の議決権を持たせる標準的なデュアルクラスを採用していれば、フアンの議決権は26%前後になっていた。それだけあれば、取締役会の審議ではるかに強い発言力を持てたはずだ。とはいえ、事実上誰にも解任されない立場になれるほどの圧倒的多数には届かない。


